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一般財団法人日中経済協会
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第9回【分科会】

エネルギー多消費企業の省エネルギー対策分科会 概要

 中国では、重点エネルギー使用分野において、生産現場である工場等における省エネ手法、技術面での情報不足や資金調達力等のバリアが課題となっています。本分科会の目的は、日本企業の工場向けの優れた省エネ手法や技術に関する発表等を行い、中国の重点エネルギー使用分野における更なる省エネ化に向けた取り組みを促進することです。
 

 本分科会の共同議長は、日本側が資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部省エネルギー対策課の辻本課長、中国側が国家発展改革委員会環境資源節約利用司節能処の趙処長が務め、日本側からは工場分野の省エネ対策、省エネ技術(ヒートポンプ)導入の取組、日本企業の省エネ技術(インバーター技術)導入の取組、中国ガラス業界における省エネ、環境改善、中国側からは、中国の最新省エネ政策、エネルギー多消費企業の管理政策、企業の省エネ取組み等の紹介があり、双方で活発な意見交換が行われました。

次第・講演資料

次第

(2015-12-15 ・ 55KB)

「第13次五カ年計画(十三・五)」における省エネ目標と政策

中国におけるエネルギー多消費企業の管理政策

工場分野の省エネルギー対策について

省エネルギー技術(ヒートポンプ)導入の取組について

日本企業の省エネルギー技術(インバーター技術)導入の取組について

中国ガラス業界における省エネ、環境改善

高効率と省エネで、中国をリード

省エネ排出削減における経験交流

エネルギー多消費企業に向けたスマート空圧システム技術

スマートシティ(城市緑色管理)分科会 概要

 2014年に中国は、20年の都市のあり方の指針として「国家新型都市化方針」を策定し、新たな都市モデルの構築に向けて取り組みを進めています。同方針においては、エネルギーが重要な要素の一つとして位置づけられ、これまで日本において取り組まれてきた地方自治体の経験、企業による地域エネルギー管理システムや分散型電源等の都市の省エネルギー化に資する技術の導入が期待されています。また、1511月に採択された第13次五ヵ年計画の建議においても、これらの推進に通じる「緑色発展」という理念が打ち出されました。

 

 そこで本分科会では、中国の新型都市化、都市の緑色発展に向けた取り組みの促進に資する日中都市間、企業間のパートナーシップの構築を目的として、日本側からは、地方自治体による省エネルギー化等の経験・政策、企業による都市の省エネルギー化技術及びESCOを中心とする環境ファイナンス手法について、中国側からは、中国の新型都市化政策、これに基づく地方と企業アライアンス等でのスマートシティの取り組み、地域エネルギー管理士ステム展開及びグリーンファイナンスの展望に関する発表を行っていただき、日中双方の参加者にとって、本分野での有益な意思疎通の場となりました。

次第・講演資料

次第

(2015-12-15 ・ 124KB)

北九州スマートコミュニティの挑戦

中国都市化の新たな選択―グリーン・低炭素シティー

横浜スマートシティプロジェクト(YSCP)の取組と今後の展開について

持続可能な発展の堅持 都市のグリーン・マネジメントのイノベーション

先進的なスマートシティの構築について

スマートエネルギーは都市エネルギー細分化管理の新たなチャンス

スマートシティ実現への取り組み ー 柏の葉事例を中心に ー

グリーンファイナンスによるグリーンシティ発展支援

スマートシティ構築に資するファイナンス手法としてのESCO事業

次世代自動車分科会 概要

 次世代自動車分科会は、日本側69名、中国側は45名の参加で行われました。分科会は日中双方の計10名がプレゼンを行い、政府主管当局からは次世代自動車の産業政策、インフラ設備建設の現状または将来へ市場展望を中心に、製造メーカは、研究開発の現状及び課題についてそれぞれ発表されました。また、日中間共同研究についてもこれまで1年間の成果と問題点に踏まえ、共同発表が行われました。
 
 会議終了後、11月30日、12月1日にかけて、トヨタ自動車のメガウェブへFCEVPHEVを試乗、パレットタウンのHa:mo(新交通システム)見学、イワタニ水素ステーションを視察しました。日産自動車では、横浜アイマークプレイス公共充電施設の他、追浜工場と日産先進技術開発センターを視察することができました。

次第・講演資料

次第

(2015-12-15 ・ 118KB)

日本の次世代自動車振興施策

中国の新エネ自動車政策及び普及状況

中国の新エネ自動車充電施設の計画と発展政策

電気自動車インフラ共同研究 中間報告

新エネルギー車の普及促進に向けた日産の取り組み

北汽集団の新エネルギー車に対する取組・北京の新エネルギー車の普及状況

都市交通システム『Ha:mo』と各地域の実証について

中国の新エネルギー車産業及び技術発展の全体状況の紹介

内燃機関の将来展望

中国製造2025省エネ・新エネルギー自動車発展のロードマップ

循環経済分科会 概要

 日中両政府からは、一度製品化したものを廃棄することなく再生資源として回収し、それを循環して産業化することにより持続的発展を実現することの重要性とそれに向けた政策的措置が詳述されました。地方自治体、大学研究部門、企業サイドからは都市化の進展に伴い深刻化する各種廃棄物を再資源化する “都市鉱山”の開発と“静脈産業”の展開が提起されました。

 

日中双方の講演者はそれぞれの団体企業の観点から成果報告、短期長期の課題点の提起を行い、日中間での国際的事業協力を報告し、相互理解を深めると同時に、一段の相互協力の可能性を模索しました。講演者間では事前に参加者情報を交換する形で講演のマッチング、密度の向上を図り、また、ネットワーキングで各分野間での新たなビジネス交流も模索しました。

次第・講演資料(一部調整中)

次第

(2015-12-15 ・ 188KB)

日本政府の資源循環政策の現状と今後の展開

中国の循環型経済発展の全体状況

環黄海地域の循環型社会の構築

大連循環産業経済と中日韓循環経済モデル基地建設状況の紹介

日中都市廃棄物循環促進プロジェクトの成果とEPR-Asia

中国の資源循環利用産業と国際資源循環

中国大連市における電炉ダストからの亜鉛リサイクル事業

”都市鉱山を開発し、美しい中国を”

天津TEDAのグリーン発展ーリーテムの取組

中国再生資源産業発展の新形態

石炭火力発電分科会 概要

 石炭火力発電分科会は、今回もフォーラムの分科会の一つとして開催されました。

 当分科会の共同議長、日本側が経済産業省資源エネルギー庁長官官房総合政策課の塚田企画官、中国側国家能源局電力規劃センター副主任電力規劃設計総院の謝院長が務め、日本側からは石炭火力発電所におけるクリーンコールテクノロジーや省エネ・環境対策技術設備と日中間の協力動向紹介を行い、中国側からは第13次五カ年計画策定に向けた石炭火力発電分野の政策・技術動向や業界団体・企業の最新の取組み等の紹介を行い、活発な意見交換を行いました。

 

 また、地方視察は、電源開発株式会社橘湾火力発電所にて優れた環境設備と周辺環境に配慮された施設運営を見学し、九州大学次世代燃料電池産学連携研究センターでは、最先端の燃料電池の研究開発動向についてお話を伺い、意見交換を行いました。

次第・講演資料

次第

(2015-12-15 ・ 127KB)

日本のクリーンコールテクノロジー開発の現状

中国の石炭火力発電高効率発展について

中国大気汚染対策 発電所向けAQCS普及の現状と課題

中国電力工業発展の現状と石炭需給への影響

大崎クールジェン酸素吹IGCC実証プロジェクトの概要と進捗状況

中国の石炭火力発電クリーン発展の研究

CCTの海外展開について

温室効果ガス排出削減とCCTの推進

CCTの日中におけるビジネスベースの協力

国華電力の石炭火力クリーン発電の実践

日中長期貿易分科会 概要

 日本側・省エネ等技術交流促進部会と中国側・中日長期貿易協議委員会・省エネ環境保護技術合作分会(事務局は商務部対外貿易司)は、省エネ・環境ビジネス支援・促進の対話の場として、2006年以来、日中省エネルギー・環境総合フォーラムにおいて分科会の形で毎回定期交流を行なっています。
 
 今回は、従来より当分科会で議論されてきた「自動車リサイクル(第1部)」と「汚水汚泥処理(第2部)」の2テーマ構成により実施しました。第1部では、経済産業省と商務部から政策・制度の紹介があったほか、日本側企業からは、使用済み車輛の回収・解体、中古車マーケット、リサイクル部品の流通プラットフォームのそれぞれの角度から発表が実施され、自動車静脈産業を包括する充実した内容となりました。

次第・講演資料

次第

(2015-12-15 ・ 137KB)

日本の自動車リサイクル制度の現状

中国の使用済み自動車の回収・解体業界の発展状況

資源循環型社会を基本とした 自動車リサイクル(地球温暖防止・汚染物質削減)

自動車のリサイクル業界の発展課題と政策研究

リサイクル部品流通プラットフォームおよび中国事業ご紹介

水質自動制御システムの紹介

都市の汚水処理場のグレードアップ改造の要点

乾燥・焼却における汚泥資源化技術

新たな環境における汚泥分野に関する日中企業協力の機会

日東電工の水処理事業のご紹介

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