【派遣報告】中国自動運転考察ミッション（12/3-7・上海、蘇州、武漢）｜一般財団法人日中経済協会は、対中交流実績と豊富なノウハウ･人脈で､御社の中国ビジネスをサポートします｡

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【派遣報告】中国自動運転考察ミッション（12/3-7・上海、蘇州、武漢）

はじめに

日中経済協会は、2024年12月3日～7日の5日間、佐々木伸彦理事長と団長とし、21名で構成される「中国自動運転考察ミッション」を上海市、江蘇省蘇州市、湖北省武漢市へ派遣しました。

自動運転技術を巡っては、世界的な研究開発・社会実装が進むなか、とりわけ発展の著しい中国の現状と課題を考察することが目的です。

活動内容として公道での試乗を重点に、上海浦東金橋開発区ではPony.ai、蘇州高鉄新城では日産モビリティサービス（WeRide）、武漢経済技術開発区では蘿蔔快跑（百度Apollo）といった代表的自動運転システムを体験したほか、華為ICV展示館、Momenta（自動運転システム）、COWA（無人清掃車メーカー）、上海蔚来汽車（NIO）、国家智能網聯汽車（武漢）測試示範区などの訪問を通じて、中国・自動運転分野の最新の技術開発や社会実装の動向を直接見聞しました。

以下、主な訪問先における交流内容のポイントを報告します。

なお、本ミッション派遣に際して各地で温かく迎えていただいた訪問先の皆様、また多方面でご支援・ご協力いただいた、在上海日本国総領事館、日本貿易振興機構、日本フェイマスキー、上海国際汽車城集団、上海市商務委員会、蘇州市貿促会、蘇州市相城区商務局、中日（蘇州）協同発展創新中心、蘇州富吉日本センター、武漢経済技術開発区、湖北日本人会ほか関係各位に記して謝意を表します。

◆ 第1日（12月3日）　上海浦東金橋開発区

上海金橋集団との交流

上海金橋集団の幹部を交え、自動運転の実証実験のほか、金橋開発区の現状や今後の産業立地戦略などについて議論しました。

上海金橋開発区の主要産業は、自動車。新エネルギー車の普及に伴う関連企業のR&Dセンターが多く進出しており、新区の産業パークから都市化が進んでいる。
金橋集団は、敷地内にある道路にセンサーを設置するなど自動運転関連企業に対してインフラ面を提供。大手各社が金橋開発区で実証実験を行っており、技術発展をサポート。金橋集団は無償でそのプラットフォームを提供。最終的にはR&Dの人材交流を促進し、地域のR&D機能を強化することを目指している。
自動運転に関し、センサー設置には莫大な投資が必要となるが、近年の技術の進展により車自体がカメラ、LiDAR、レーダーを搭載し、自動でリスクを識別する方向性が強まっている。
総じて、金橋開発区は産業から都市への変革とともに、自動運転技術の発展を支援するためのインフラ整備と企業誘致に力を入れている。

Pony.aiのロボタク試乗と交流

今年（2024年）7月から、自動運転タクシーの無料試験走行が金橋開発区内で認可されました。今般、Pony.aiの自動運転システムを搭載した車両の完全自動運転（L4）を体験するとともに、同社の渉外担当者とも意見交換を行いました。

Pony.aiにとって自動運転の5つの重要ファクター：
1. 自由に商用化できる道を拓くこと。一般タクシーと同様に乗客を迎え、お送り、運賃を徴収できる環境づくりがまずは求められる。
2. 規模化。2025年までに北京、上海、深圳、広州の4都市を中心に、1,000台の車両を各重要都市に投下して実稼働させる方針。
3. 本格的な無人化――助手席の空席化の実現。現段階、商用化の過程でも助手席に誰かが座らなければならず、そうであると、ドライバーが運転すればよいだけの話であり、結局ビジネスにはならない。
4. プリインストールの実現。現在の自動運転デバイスは後付けであり、これを量産段階での実装するためには、自動車メーカーと部品サプライヤーの協力が必要。
5. 政府の法整備。自動運転に関する法規制はまだ整備中だが、無人運転が実現するためには人間ではなく機械が責任を負う仕組みが必要。
Pony.aiは技術進歩に自信を持っており、法整備がなされた浦東エリアでの運用を開始。練り上げたアルゴリズムにより、交通量の多い交差点での「左折」時の安全性も確保している。これは対向車との微妙なやりとりを避け、速度と距離を計算しながら判断するもので、試行錯誤の中で最適化している。
Pony.aiが他国市場に進出する際、現地の交通事情や運転習慣に合わせた調整が必要だが、日本市場への展開については、現在の技術で即座に対応可能。例えば、通信システムを使わずに自動で路肩に停車することができる。

華為スマート自動車ソリューション展示庁の訪問

ICTインフラやスマートデバイスの分野の大手プロバイダである華為の自動車部門の展示場を訪問しました。ICVや自動運転関連デバイスなどの紹介や、この分野における華為の発展戦略について丁寧な説明を受けました。

華為のICVソリューションは、「乾崑」のブランド名で、主に他社の車づくりをサポート。既存の完成車にスマートデバイスを提供し、自動運転技術のプラットフォームやシステム開発を行っている。華為の多部門で開発された技術を集積し、車に応用している。
華為と他社との協力スタンスには3パターンがある。第1に「深堀り型」は、自動車メーカーの研究開発段階から深く関与するもの。第2の「HI方式（Huawei Inside）」は、特定の技術やソリューションの提供に専念するもの。第3に「部品販売」は、既に200社以上と協力し、LiDARやモーターなどの部品を提供するもの。
華為の強みは通信技術。特に車内に高性能なT-BOXやカメラを提供。また、自動運転技術では、安全性を重視した全シーン対応や代理駐車機能を実現。GOD/PDPにより、未知の障害物にも対応可能。end to end、即ち車が見たものに対してすぐに反応を示すことが可能。
他国市場への進出にも積極的で、現地の運転習慣に合わせたアルゴリズム調整を行う予定。特に日本市場においては、既存の技術をそのまま提供できる見込み。また、HarmonySpaceソリューションにより、AIを活用したドライバーとのスムースな対話も実現している。最終的にはクロスプラットフォームでの互換性を高め、さらなる市場拡大を目指す。

上海浦東新区高級別自動運転引領区展示館の訪問

上海市内で2016～2024年にかけて開放された自動運転試験エリアの紹介を受けました。

上海では現在、嘉定、金橋、浦東、臨港、奉賢の5つのモデル区で自動運転モデルプロジェクトが実施されており、浦東新区は2025年下半期には全域が開放される予定。多くの自動運転サービスプロバイダがテストライセンスを取得しており、商用化に向けて取り組んでいる。
浦東新区では、自動車部品関連企業を集約し、データベース化して産業アライアンスを形成している。政府からの優遇政策を策定し、上流から下流企業までの関係を体系化することで自動運転技術の発展を支援している。
通信関連企業とも協力し、5Gを活用した道路インフラとの連携を強化中。交通信号や急ブレーキなどの情報をリアルタイムに提供し、事故発生時にも迅速に対応できるシステムを構築していく。AIやビッグデータを駆使し、車とユーザーの対話もスムーズに行われる。
L4の認可判断には、人間がどれだけ介入する必要があるか。Take-Over Requestが重視される。一部の自動運転関連両では、運転席に人が乗らなくてもバックオフィスからの介入が可能となっている。
各企業は自身の運行管理とメンテナンスのコストを負担している。浦東新区は企業が競争できる環境を整備しているが、特別な補助金はない。また、様々な委員会が共同で自動運転技術の推進に関与しており、定期的に合同会議を実施して情報共有することで、上海市全体の意思決定に役立てている。

◆ 第2日（12月4日）　上海国際汽車城

酷哇科技有限公司（COWA）の訪問と自動運転SUV試乗

COWAは、有人・無人清掃車メーカーとして、L4自動運転による道路清掃車のほか、無人タクシーなども手掛けています。上海市嘉定区の補助も受けつつ広く清掃事業を展開しているほか、中国国内にも多数の普及実績があるということです。訪問の最後には、COWAの自動運転システムを搭載したSUVに試乗し、自動運転の技術力を確認する機会を得ることができました。

https://www.cowarobot.com/

COWAが生産する大型、小型の車両は共通の車台を持ち、EDS（車の頭脳）、レーザーライダー（目）、ミリ波レーダーを3つ備えるのがベーシックプラットフォーム。車両は32ラインのレーザーライダーを搭載し、コストを抑えつつも安全性を確保。将来的にはカメラ技術に完全依存する方向性も視野に入れている。
自社の自動運転アルゴリズムを他の企業と差別化し、実証実験を通じて最適化。実験走行距離が長いほど、アルゴリズムの優位性が高まる。特に低速走行車両（例：清掃車）や物流車両に注力しており、競争領域を区別している。
COWAの清掃車は、複雑な部品の6割を内製化することで競争優位性を保持している。清掃ルートを自動的に決定し、マンホールや落下物などの異物を識別するプログラムを組み込んでいる。貴重品を認識した場合はバックオフィスに写真を送り、指示を仰ぐ。また、高精度マップを独自に作成し、自動でルートを決定する。
清掃車は清掃のみならず、カメラで収集した道路状況のデータをクラウドにフィードバックし、都市交通やインフラ管理に役立てている。都市の高精度マップや交通状況をリアルタイムで更新し、新しい道路でも指定された始点と終点に基づいて自動走行が可能。データの強化学習を組み合わせて、自動運転アルゴリズムの性能を向上させている。

上海蔚来汽車有限公司（NIO）交付中心の訪問

NIOは中国のEVに特化した新興メーカーとして急速な成長をみせ、高級車種を展開することで「中国版テスラ」とも称され、自社の自動運転システム「NAD」を開発しています。訪問に際しては市場開拓担当者から企業理念から将来展望、とりわけ電池交換ステーションのビジネスモデルから自動運転技術に至るまで丁寧な説明をいただきました。

https://www.nio.cn/

NIOは2014年に設立され、10年間で急成長した。世界で3つの取引所に上場し、累計62万台のEVを販売しており、中国の高級市場ではシェア4割を占めている。ハイエンド市場での競争中のグローバル企業。NIOはフルスタックの自主開発を行い、累計投資額は500億元、特許申請数は9,000件超。
NIOは電池交換ステーションを全国に2,700箇所設置し、延べ6,000万回の電池交換が行われている。現在では電区カバー率80％（上海市内では95％）に達している。電池交換モデルはユーザーにとってコスト削減と利便性を両立させるもの。NIOの電池は充電と交換の両方に対応し、ユーザーは自分のニーズに合わせて選ぶことが可能。
NIOは車と電池を分離し、ユーザーによる電池のサブスクリプションを推奨することにより、電池購入にかかるコストを節約できる。また、電池交換ステーションは自己資本で設置されており、政府の補助金は使用されていない。
既にノルウェーや独など欧州にも進出しており、電池交換ステーションを設置している。また、電池交換のインフラを共同で整備するアライアンスを形成し、CATLなど他の企業とも協力。電池交換方式をデファクトスタンダードにすることを目標にしている。

◆ 第3日（12月5日）　蘇州高鉄新城

蘇州市相城区との企業交流会

蘇州市の商務局、貿易促進会、相城区、中日（蘇州）協同発展創新中心、蘇州富吉日本センターなどのアレンジによる企業交流会が開催され、商務局トップから相城区の経済概況が紹介されると共に、相城区に根差して自動運転プロジェクトを展開する日産モビリティサ一ビス並びに住友ゴム中国の2社の責任者から、現地でのビジネス展開について説明を受けました。

★日産モビリティサ一ビス　「ロボタクシーを活用した価値創造」
日産の100％子会社である日産モビリティサービスは、2022年3月に相城区の「中日地方（蘇州）協力発展モデル区」に設立され、同年7月から運営を開始。ロボタク技術を活用し、23年3月から車両運行を始め、現在第3期。事業は上海総領事館や現地政府の支援を受けながら進行中。現在5台のロボタクを運行し、日々100件以上の利用があり、需要に追いついていない状況。昨年商業ライセンスを取得。ロボタクをスマートシティの一環として活用し、研究開発や新しいビジネスモデルの実証を目指す。特には文遠知行（WeRide）と協力。WeRideは中国で自動運転技術を持つ企業の1つであり、日産は2018年から出資し開発に協力している。

★住友ゴム中国　「センシングコアの紹介」
センシングコアは、タイヤや車道から得られる情報を基に、空気圧、摩耗、荷重、路面の滑りやすさ、車輪脱落などを検知するソフトウェア。この技術は車のコンピュータにインストールされ、ABSの詳細な回転数情報と車内の情報を組み合わせて解析される。また、フィルタリング技術を駆使して、ノイズを除去し、正確な検知を実現している。センシングコアは、自動車のコンピュータに直接インストールする「スタンドアロン型」と、クラウド上で解析する「クラウド型」があり、ドライバーへの通知、安全ルート設定、道路メンテナンス、自動運転の安全性向上に寄与。現在、蘇州での自動運転バスにセンシングコアをインストールし、実証実験を行っている。

魔門塔（蘇州）科技有限公司（Momenta）の訪問

Momentaは、2016年7月に北京で創業し、以降5年間で累計12億ドル以上を調達しました。設立当初から、L2の量産型自動運転ソリューション「Mpilot」とL4を可能にする自動運転ソリューション「MSD」を並行して手がける2本柱の戦略をとっています。蘇州市相城区政府からの熱心な誘致により本社を蘇州高鉄新城へ移転。本ミッションの訪問時は、Momentaの渉外責任者から映像を交えた詳しい技術説明を受けました。

https://www.momenta.cn/

Momentaは、生命（Life）、時間（Time）、効率（Efficiency）の3つのキーワードを掲げている。毎年約135万人が交通事故で命を落としている主な原因は飲酒運転などの交通違反。また、都市部の交通渋滞と物流の低効率も大きな経済損失を生んでいる。MomentaはAI技術を活用して、これらの社会問題の解決を目指している。
自動運転の課題に、1,000億kmのテスト走行が必要とされる点がある。従来の人手による問題解決方法では時間がかかり過ぎるため、Momentaはデータ駆動のアプローチを選択した。これには大手自動車メーカーとの協力が不可欠とされ、日本のメーカーとも提携し、膨大なデータを収集・解析している。また、ドライバーの直感的な反応に着目し、アルゴリズムの高度化を進めている。急ブレーキや急カーブなどの緊急時の反応をシステムが模倣し、事故のリスクを減少させることを目指している。
Momentaの自動運転技術は、地図無しのアプローチを採用している。これは地図の更新に時間を要すことや、地図に依存すると走行地域の制約要因となるからであり、将来的にも地図無しの技術が主流になると考えている。他の自動運転技術企業とは異なる地図無しソリューションにより、特にアルゴリズムの高度化に集中している。また、完成車の製造には関与せず、大手自動車メーカーと協力してデータを収集し、課題解決を図るオープンマインドなアプローチを採っている。

日産モビリティサービス（e23出行）・WeRideロボタク試乗

日産モビリティサービスが蘇州市相城区で展開する文遠知行（WeRide）の自動運転システムを搭載したロボタクに試乗しました。ベースは日産車両、相城区内の規制により運転手ありの手放し運転となっていましたが、実態上、ドライバーが介入する場面はまったく見られない試乗となりました。なお、インフラ側の対応として、走行エリアの交差点等にはカメラが備わっているものの、自動運転がインフラに頼っているわけではないということでした。

◆ 第4日（12月6日）　武漢経済技術開発区

国家智能網聯汽車（武漢）測試示範区・双智展庁及び蘿蔔快跑ロボタク試乗

1993年4月に国家級開発区として認可された武漢経済技術開発区の計画面積は490km²、区内には自動車産業クラスターが形成され、東風汽車をはじめとする自動車メーカーが進出しています。2021年に中国全土の新エネ・自動運転の重点エリアに選定され、5Gを駆使した重点実証試験区が整備されました。最先端EVの開発と共に、情報の安全性に係わる実証試験が繰り返され、膨大な情報がここ武漢に蓄積されています。現地では、百度のApolloの自動運転移動サービスプラットフォーム「蘿蔔快跑」を搭載した運転手なし／手席着席可の完全自動運転ロボタクに試乗しました。

武漢経済技術開発区は、自動運転試験区域の1つに指定されている。今開発区内で様々なロボタク（蘿蔔快跑／百度Apollo）が走っているが、ユーザー数も急増している。現在、武漢市内の1/3のエリアでロボタクが往来しており、スマートフォン経由での使用実績は延べ700万回に上る。空港や鉄道駅からも使用可能でリピーターも急増している。ロボタクが走るためのインフラも急ピッチで進み、5.5G通信網の整備も始まっている。
蘿蔔快跑・汽車機器人智控中心（コントロールセンター）では、ロボタクの運行状況、事故などを確認できる。各監視員が路上で走っているロボタク3～5台を同時監視し、万が一何か発生すると緊急メッセージが入り、監視員が介入に乗り出す。
ロボタクの車両は、江西省の中堅自動車メーカー、江鈴汽車頤馳によるもの。2022年7月、百度世界大会で第6世代量産無人車「江鈴頤馳06」が発表された。そのコストは業界の平均的な自動運転車両のコストの1/10。車両には8つのレーザーライダー、6つのミリ波レーダー、12のカメラが搭載され、計算単位の算力は1200TOPSに達する。「江鈴頤馳06」は、世界初の車両規格に基づいた量産無人運転乗用車で、より安全な全自動運転を実現し、中国の複雑な都市道路環境での全無人テストおよび運行サービスの大規模な展開をより広範囲にわたってサポートしていく。