日中省エネルギー・環境ビジネス推進協議会は、日中間のエネルギー・環境分野における協力関係の強化を目指しています。

　中国においてスマートシティ関連政策が矢継ぎ早に発表されている（「十二・五（第12次五カ年計画2011-2015年）」・国家発展改革委員会・地方政府等）中、中国住宅都市建設部（住建部）は2012年12月5日、≪国家智恵都市（スマートシティ）モデル都市計画展開に関する通知≫を正式に通達すると共に≪国家智恵都市デル都市暫定管理辧法≫と≪国家智恵都市（区、鎮）モデル都市指標体系（試行）≫のふたつの文書を発表し、智恵都市モデル都市の申請受付を開始、その後2013年1月28日に計90箇所の都市（区・鎮）を国家智恵都市モデル都市として認定した。（下表参照）認定された都市は今後3～5年の建設期間を経て、住建部の審査により、上から三つ星・二つ星・一つ星の3等級に分類されることとなる。

 

　モデル都市建設を通して、政府的観点からは、都市の健全で調和のとれた発展を保障し、企業的観点からは、スマートシティーの技術手段の利用により、企業自身の経営効力を向上させ、運営コストの削減、競争力向上の実現を可能にし、農家的観点からは、スマートシティーがもたらす「恩恵」を実際に感じることにより、農民の生活方式に画期的な変化をもたらすと考えられている。

 

　日本でも知名度の高い「中国・シンガポール天津スマートシティ」、「曹妃甸国際エコシティ」等、中国も早くからスマートシティ建設に取り組んできたが、常に統一的な建設基準が欠落していた。しかし今回の『指標体系』では建設体系や判断基準が明確に提示されており、一定以上の問題解決や、スマートシティの健全な建設プロセスを促進するとみられる。なお前述した2例について、前者はシンガポール、後者はスウェーデンが協定関係を結び積極的に建設に関わっている。日本においても北九州、豊田、けいはんな、横浜でスマートシティ実証試験が昨年度からスタートしているが、都市開発経験不足により、先行する両国の後塵を拝しているのが現状である。

 

　なお、住建部のモデル都市建設に伴い、モノのインターネット（IoT）・クラウドコンピューター・次世代インターネット等新しい技術が広範囲で応用され、都市のスマートレベルが絶えず向上すると考えられる。「十二・五」期間中、スマートシティの建設向けの総投資額は5,000億元を超えると市場は予測しており、各地域のスマートシティの建設ラッシュは、関連産業に2兆元の経済波及効果をもたらすとみられる。

 

　そんな中、スマートシティ開発の経験が乏しい日本の強みは、太陽光発電などの発電技術、余剰電力の蓄電システムや電気自動車などの蓄電技術、家電機器・照明・空調における省エネルギー技術、さらにHEMSやBEMSなど、まさに最先端の要素技術を数多く有している点である。今後中国側の関係部門と連携をとりつつ、それらの技術を売り込む努力を行うことが必要であり、さらに、個々の技術の売り込みだけでなく、シンガポール・スウェーデンのように計画の初期段階から、エコシティ計画全体に深く関与していくことも、日本の技術を中国に普及するためには必要だと考えられる。そこで日中省エネ環境総合フォーラムを積極的に活用するのが望ましい。

 

 

スマートシティー関連政策