「日本の省エネ環境設備技術一覧」掲載募集
「日本企業の省エネ・環境関連設備・技術一覧（2017－2018）」掲載募集
「日本企業の省エネルギー・環境関連設備・技術一覧」掲載募集
「日本企業の省エネルギー・環境関連設備・技術一覧(2017-2018)」
掲載技術・設備募集のお知らせ
当協会では、2009年より「日本企業の省エネルギー・環境関連設備・技術一覧」を作成し、「日中省エネルギー・環境総合フォーラム」や、訪日・訪中交流など、様々な機会、ルートを通じて広く配布し、中国市場において日本の省エネ・環境技術の普及をはかるツールとして、中国の企業はじめ省エネ・環境技術ニーズのある中央・各地方政府関係者にご活用頂いて参りました。
この度、本「日本企業の省エネルギー・環境関連設備・技術一覧」を改訂し、2017-2018年版として、引き続き省エネルギー、新エネルギー、大気汚染対策、循環経済、水処理、土壌汚染防止、スマートシティなどの分野で、日本企業が中国市場で普及を期待する設備・技術や自治体の省エネ・環境対策の経験等を集約して今秋を目処にウェブ上で公開し、日中のビジネスマッチングの一助としたいと考えております。
つきましては、本邦企業・自治体の省エネルギー・環境関連の設備・技術の中で中国市場での普及・広報のご意向があるものをご提供頂きたく、ご案内申し上げます。
また、本年は「第11回日中省エネルギー・環境総合フォーラム」を年内に日本（東京）で開催予定です。この場では改訂版の簡易紹介版（リーフレット）の配布も予定しております。
ぜひこの機会をご活用くださいますよう、宜しくお願い申し上げます。
１．目的
日本企業が有する優れた省エネルギー・環境関連の設備・技術情報を集約し、中国のニーズのある関係企業、中央・地方政府関係部局・団体などへのPRを通じて、日中の省エネルギー・環境ビジネスの促進を図ります。
２．形式
ご提供頂いた設備・技術の情報をまとめ、ウェブサイト上に検索可能なデータベースとして公開し、また、これを紹介するリーフレットを作成し中国側関係者に広く配布します。
なお、検索しやすくするため、自治体の環境対策の経験については、上記の技術・商材のデータベースとは別に、「自治体の取組」欄を、特定の技術でない総合コンサルタント業務については、「ネットワーク構築」欄を設けて掲載します。
３．費用
データベースおよびウェブ掲載・リーフレット制作費用は当協会が負担します。
４．お願い
（１）必ず添付の「記入表」に必要事項をご記入下さい。その際、赤字で示した注意事項に沿って、ご記入頂きますようお願い致します。
（２）記入表は「企業・団体用」と「自治体用」があります。また、必ず日本語版と中国語版をそれぞれ作成ください。
（３）中国語への翻訳は各社にてお願い致します。（必要に応じ、翻訳会社を紹介可能です）
５．提出期限
2017年7月26日（水）までに、電子データ（Word）を下記提出先までメールでご送付ください。
電子文書の容量が5MBを超える場合、メール受信ができない可能性がありますので、その場合は、CD等に電子データを保存し郵送いただくか、大容量ファイル転送サービスにてご送付下さい。
６．ご参考
「日本企業の省エネルギー・環境関連設備・技術一覧(2016-2017)」は当協会ウェブサイト （ http://www.jc-web.or.jp ）の以下リンクから閲覧が可能です。
◆＜ミツバ総合印刷株式会社＞東京都千代田区神田神保町1－15－3F
TEL: 03-3291-2243 FAX:03-3293-1476
柴田 久美子 E-mail: k-shibata@mitsubaprint.com
荒井 俊行 E-mail: arai@mitsubaprint.com
◆一般財団法人日中経済協会 事業開発部 杜本（もりもと）、金子
TEL:03-5226-7353 E-mail： jcbase@jc-web.or.jp
 | 掲載技術・設備募集のお知らせ (2017-06-19 ・ 808KB) |
 | 日文：技術一覧記入表（企業・団体用） (2017-06-19 ・ 18KB) |
| 中文：技術一覧登記表（企業・団体用） (2017-06-19 ・ 18KB) |
| 日文：技術一覧記入表（自治体用） (2017-06-19 ・ 19KB) |
| 中文：技術一覧登記表（地方政府） (2017-06-19 ・ 19KB) |