省エネ・環境関連プロジェクトの募集
日中間の省エネルギー・環境関連プロジェクトの募集について
「第11回日中省エネルギー・環境総合フォーラム」
日中間の省エネルギー・環境関連プロジェクトの募集について
２００６年から始まった「日中省エネルギー・環境総合フォーラム」は、日中間の省エネルギー・環境分野の協力のプラットフォームとして、これまで開催されて参りました。過去１０回のフォーラムでは、日中両国の官民ハイレベルの出席者の立ち会いによる、協力案件の署名文書交換式を実施してきており、皆様の取り組まれている日中協力、ビジネス案件を取り上げる場としてご活用いただいております。
本年は１２月を目途に「第１１回日中省エネルギー・環境総合フォーラム」を日本において開催する方向で中国側と調整を進めております。
第１１回フォーラムにおいても、これまでと同様に協力案件の調印及び署名文書交換式の実施を予定しております。
つきましては、第１１回フォーラムにおいて調印し、署名文書の交換を希望される協力案件候補を下記のとおり募集致しますので、ご検討の上、専用サイトよりご応募下さい。
また、協力案件の調印はフォーラム前日に両国政府関係者の立ち会いのもとで事前調印式を実施する予定ですので、現在お取組み中の案件で、フォーラムの機会で署名を希望される方は、この機会をご活用ください。
なお、第１０回フォーラム終了時点（２０１６年１１月２６日）から第１１回フォーラム当日までの間に既に調印された案件についても、第１１回フォーラム署名文書交換式への出席を条件として、登録が可能です。また、「第三国」における中国企業との省エネルギー・環境分野におけるプロジェクトも対象とさせていただきます。
記
１．「日中間の省エネルギー・環境関連プロジェクト」の候補
本プロジェクトは、日中間のモデルとなるような省エネ・環境ビジネス（省エネ診断、Ｆ／Ｓ、設備導入等）を、日中の政府が支持するものです。
本プロジェクトについては、両国の政府関係者による実施状況のレビュー等を通じて、知的財産等に係る問題の発生を防止するとともに、問題発生時には迅速な解決を図ることとしております。このような政府間の枠組みを設けることにより、日中間の省エネ環境ビジネスが円滑に進むことを期待しております。
これまでに累積３１３件の協力案件について、署名文書の交換が行われております（２０１６年１１月の第１０回フォーラムは２８件）。今後もプロジェクトの形成を進めて日中間の省エネ環境協力をビジネスベースで進めて行きたいと考えております。つきましては、
①本プロジェクトとしたいと思っている案件、又は候補になりそうな案件であって、第１１回フォーラム開催までに中国側と合意、契約等の調印の可能性があるもの（第１０回フォーラム以降に既に中国側と調印された案件、「第三国」における中国企業との協力案件を含む）をご登録頂くとともに、
②1)プロジェクト事業内容、2)署名企業・団体及び署名者（日本側、中国側）等の情報を登録願います。
（別紙様式に記載された情報をご準備頂き、専用サイトよりご応募下さい）
２．注意事項
①協議が進んだ結果、調印が難しくなった場合や、登録の取り消しを希望する場合には、速やかに日中経済協会内の日中省エネ環境ビジネス推進協議会（JC-BASE）事務局までご連絡をお願いします。
②中国側主催者からも、中国側の御連絡担当者に連絡がいくことになりますので、当事者間での意思疎通を事前にお願いします。なお、本案内状の中国語版が専用サイトよりダウンロードできますので適宜ご活用下さい。
③署名文書交換にご出席頂くようお願いします。
④プロジェクトの概要や、現在の進捗状況について、日中経済協会或いは経済産業省より、ヒアリングさせていただく場合がありますので、予めご了承願います。
⑤採用されたプロジェクトは毎年フォローアップ調査にご協力願います。
【提出期限及び登録先】
１．提出期限
中国側との調整に要する期間等を鑑み、提出期限を１1月30日（木）とさせて頂きます。
締切後に、協力案件としたい案件が組成された場合は、日中経済協会にご相談下さい。
２．専用サイトアドレス
https://jcpage.jp/jcevent/op/162
（7月２1日から登録可能）
上記ウェブサイトの「[第１１回省エネフォーラム]省エネルギー・環境関連プロジェクトの募集」から、「申し込み・変更」にアクセス頂き、オンラインでご登録下さい。
３．お問い合わせ
日中省エネ環境ビジネス推進協議会（JC-BASE）事務局（日中経済協会内）
担当：杜本(もりもと)、金子、山本 ０３－５２２６－７３５３
中国側事務局:
国家節能中心 国際合作処 周雅男 TEL:+86-10-6858-5777-6061
Email: zhouyn@chinanecc.cn
北京市西城区三里河北街12号
※なお、提出後、内容の確認のためJC-BASE事務局担当又は経済産業省の担当課室から貴社御担当に連絡を取らせて頂く場合がございます。予め御了承願います。
（参考）【経済産業省担当課】
・通商政策局北東アジア課
・資源エネルギー庁省エネルギー・新エネルギー部国際室 等
【様式】
専用サイトアドレス：
https://jcpage.jp/jcevent/op/162
（7月２1日から応募登録可能）
上記ウェブサイトの「[第11回日中省エネルギー・環境総合フォーラム]省エネルギー・環境関連プロジェクトの募集」から、「申し込み・変更」にアクセス頂き、オンラインでご登録下さい。
なお、登録応募に際しては、予め下記の情報が必要になります。
※見本を参考にご記入ください。
１．プロジェクト候補案件名
見本：「（事業内容）についての（共同研究/協業の合意/覚書の締結等）」
２．日本側調印企業・団体名（※法人格は省略しないください。）
３．中国側調印企業・団体名
４．プロジェクト事業概要
①１００～１５０文字の紹介文
見本：Ａ社（日本側企業名）とＢ社（中国側企業名）は（事業内容）について、（共同研究/協業/覚書）を合意した。具体的事業内容は、（具体的な事業内容を簡潔にお書きください）である。
※可能でしたら中国語による記載もご記入ください。
②中国側との協力内容（日中双方企業・団体の役割など）
③技術/設備の概要
④省エネ効果または環境改善効果
（なるべく定量的にご記入ください。例：原油換算で年○キロリットル削減、電気使用量○kw削減、排出量○㎥削減など。％での記載の場合は、技術/設備使用前の使用量/排出量を明記してください。）
⑤経済規模（受注規模、投資額等）
（※なるべく定量的に記載願います。例：契約金額規模、投資金額規模など。）
⑥事業実施に際して発生しうる問題と対策（任意）
（※知的財産や技術流出等について該当するものがあれば、簡潔に記載願います。）
⑦製品/技術/設備の図または写真
（申込ウェブサイトで記入用紙をダウンロードし、ご記入ください。）
⑧プロジェクト実施体制（日中の協力体制）
（申込ウェブサイトで記入用紙をダウンロードし、ご記入ください。）
５．日本側御連絡先
（１）御担当部署名
（２）御担当者
（３）電話番号
（４）FAX番号
（５）E-mail
６．中国側御連絡先
（１）御担当部署名
（２）御担当者
（３）電話番号
（４）FAX番号
（５）E-mail
７．調印時期
① すでに調印済み 年 月 日
② これから調印予定 年 月 日
③ 本フォーラムで調印を希望
８．政府等への要望等
９．企業・団体、技術・設備等のWEBサイト、参考文献のURL等
参考
（１）日本国省エネルギーセンター及び中国国家省エネルギーセンター間の協力覚書の有効期間延長に関する合意書 日本側：一般財団法人省エネルギーセンター 中国側：中国国家節能中心 日本の省エネセンターと中国のNECC（国家節能中心）は、２００９年以来、原則毎年省エネルギー関連事項の共同推進を行っており、今回の合意は、既存の協力覚書の有効期間延長を行い、継続して省エネルギーの推進を図る。 （２）日立製作所と清華大学によるグリーンICTについての共同研究契約の締結 日本側：株式会社日立製作所、日立(中国)研究開発有限公司 中国側：清華大学 株式会社日立製作所と清華大学は、2001年から設立している連合実験室において、社会インフラ向けのグリーンICT技術の共同研究で、グリーン通信とネットワーク分野でネットワーク融合の省エネ技術、再生可能エネルギーとクラウドPFの効率利用技術など多数の成果をあげており、今後更に中国社会の環境保全に貢献するため、クラウドコンピュティング技術、グリーンICT技術、データ解析などの共同研究を推進する。 （３）中国城市・小城鎮改革発展中心と日中経済協会及び海外エコシティプロジェクト協議会との「スマートシティ等協力推進」に関する覚書締結 日本側：一般財団法人日中経済協会、一般社団法人海外エコシティプロジェクト協議会 中国側：中国城市・小城鎮改革発展中心 中国城市・小城鎮改革発展中心と日中経済協会及び海外エコシティプロジェクト協議会は、2015年に中国城市・小城鎮改革発展中心と日中経済協会との間で交わされた、「スマートシティを中心とする新型都市化分野の日中両国の経済界の協力構築支援の協力覚書」を基礎とし、アジア等の新興国で急速に高まる環境共生型都市開発の推進に“チーム日本”で貢献することを目的に設立された一般社団法人海外エコシティプロジェクト協議会を新たに日本側メンバーに加え、一層の環境共生型都市開発の推進を図る。 （４）三菱商事（中国）有限公司と中国建材国際工程集団有限公司の環境・省エネ分野に関する戦略的合作協議書の締結 日本側：三菱商事（中国）有限公司 中国側：中国建材国際工程集団有限公司 三菱商事（中国）有限公司が有する先進的技術の導入と中国建材国際工程集団有限公司の有するエンジニアリング・設備製造能力を生かし、一帯一路戦略を踏まえ中国内外において温室効果ガス削減にも貢献する、再生利用が可能な生物由来の有機性資源であり、各地の特性あるバイオマスの有効活用プロジェクトの共同開発について、両社にて戦略的合作協議書の締結を行う。 （５）日本国関西・アジア 環境・省エネビジネス交流推進フォーラムと中華人民共和国広東省科技合作研究促進中心との環境分野におけるビジネス交流促進 日本側：関西・アジア 環境・省エネビジネス交流推進フォーラム（Team E-Kansai） 中国側：広東省科技合作研究促進中心 日本国経済産業省近畿経済産業局と中華人民共和国広東省科学技術庁による環境・省エネルギー分野における協力枠組の下で、両者は互いに協力して、広東省における環境保護及び省エネルギー対策の効果的かつ持続的な推進と、関西地域と広東省の環境・省エネルギー分野での経済交流の促進を図る。 （６）富士電機（中国）有限公司と中国科学院重慶緑色智能技術研究院の四川盆地の多成分大気汚染粒子観測に関する共同研究 日本側：富士電機（中国）有限公司 中国側：中国科学院重慶緑色智能技術研究院 富士電機（中国）有限公司と中国科学院重慶緑色智能技術研究院は、四川盆地におけるエアロゾルの特性およびその変化を理解・解析するために、富士電機のエアロゾル複合分析計を用い、多成分大気汚染粒子観測に関する共同研究を行うことを合意した。 （７）日立製作所と華南理工大学によるスマート製造についての共同研究契約の締結 日本側：株式会社日立製作所、日立(中国)研究開発有限公司 中国側：華南理工大学 株式会社日立製作所、日立（中国）研究開発グループ、華南理工大学の３社は、スマート製造に関する共同研究契約を締結し、中国内における研究開発の強化を図り、中国製造業のスマート化に貢献する。 （８）中国科学院広州能源研究所、中山市中能熱能有限公司、住友電気工業株式会社の工業園区スマートエネルギー管理プラットフォーム重要技術モデルプロジェクトに関する覚書締結 日本側：住友電気工業株式会社 中国側：中国科学院広州能源研究所、中山市中能熱能有限公司 中国科学院広州能源研究所、中山市中能熱能有限公司、住友電気工業株式会社の３社は、広東省中山市の華南現代中医薬城において、「工業園区スマートエネルギー管理プラットフォーム重要技術モデルプロジェクト」を共同で申請し、実施することに合意した。 （９）小型化可搬型リチウム電池によるタワーソリューション（タワーソリューションと蓄電ソリューション）の協力に関する覚書締結 日本側：パナソニックチャイナ有限公司 中国側：松盛元環境科技有限公司、北京聯動天翼科技股分有限公司、中国標準化研究院 パナソニックチャイナ有限公司、松盛元環境科技有限公司、北京聯動天翼科技股分有限公司、中国標準化研究院の４社は、急増する各基地局の関連需要、中国通信基地局タワーソリューション業界の全体的な技術力向上及び、業界の中長期的な省エネ環境事業に貢献するため、当社独自のリチウム技術を利用し、特に次世代リチウム電池製品と関連蓄電製品の研究開発、実用化、テスト、回収等の分野における協力を推進する。 （１０）日立製作所、日立（中国）有限公司、日立産機系統（中国）有限公司と蘇州太谷電力股份有限公司とのDSM－PF（電力需要側管理システムプラットフォーム）における省エネサービス提供に関する協力覚書 日本側：株式会社日立製作所、日立（中国）有限公司、日立産機系統（中国）有限公司 中国側：蘇州太谷電力股份有限公司 株式会社日立製作所、日立（中国）有限公司、日立産機系統（中国）有限公司と蘇州太谷電力股份有限公司の4社は、2014年度蘇州市人民政府と日立の覚書、昨年度締結した蘇州太谷電力殿と日立との覚書に基づき、蘇州太谷電力殿と省エネ技術・製品を有する日立とのパートナーショップにより、蘇州太谷電力殿のDSM－PFに参加する企業に対し、共同で省エネサービスを提供することによる新しいビジネスを創出・推進する。 （１１）日本環境管理と唐山華順環保科技有限公司のオゾン高濃度溶解水処理についての技術協力プロジェクト 日本側：株式会社日本環境管理 中国側：唐山華順環保科技有限公司 株式会社日本環境管理と唐山華順環保科技有限公司は、オゾンの溶解及び酸化反応技術について、共同で製造、販売し、汚水、浄水及び河川湖沼の浄化処理を行う。 （１２）堀場製作所と北京城市排水集団有限責任公司科技研究中心との排水処理におけるアンモニア計測による省エネモデルの検討に関する覚書締結 日本側：株式会社堀場製作所 中国側：北京城市排水集団有限責任公司科技研究中心 株式会社堀場製作所と北京城市排水集団有限責任公司科技研究中心は、堀場製作所が開発したアンモニア態チッソ計測装置を用いて、曝気槽の処理状況の把握、曝気量のコントロールにより、電気代の削減、省エネを実現するモデルを北京で協力して検討する。 （１３）カーバイド炉からの溶融カーバイドの鍋搬送技術(RAC system:Run Around Carrier system)の中国への技術協力および技術許諾の契約締結 日本側：デンカ株式会社 中国側：中化国際（控股）股份有限公司 デンカ株式会社と中化国際（控股）股份有限公司は、カーバイド製造の安全、省力化および省エネにつながるデンカ株式会社のカーバイド関連技術を、中化国際がカーバイドメーカーとサブライセンス契約を結び、普及を進めるための、カーバイド炉からの溶融カーバイドの鍋搬送技術(RAC:Run Around Carrier)の中国への技術協力および技術許諾の契約締結に合意した。 （１４）日立製作所、日立（中国）有限公司、中国能源建設集団湖南省電力設計院有限公司とのコージェネレーションシステム導入に関する事業推進協力協定書の締結 日本側：日立製作所、日立(中国)有限公司 中国側：中国能源建設集団湖南省電力設計院有限公司 株式会社日立製作所、日立（中国）有限公司、中国能源建設集団湖南省電力設計院有限公司は、「中国製造2025、スマート製造、グリーン製造」の背景で、中国省エネ・環境事業を貢献するため、日立は先進な技術を持って中国企業と協力し、省エネ・環境ビジネスを始める。HEPDIと日立は現在に至る迄約数年間、協力関係とコミュニケーションチャンネルを確立しており、コージェネレーションシステムEPC実績を有するHEPDIとコージェネレーションシステム技術＆設備を有する日立とのパートナーシップを構築し、コージェネレーションシステム導入事業を推進する。 （１５）上海速宜環境科技有限公司（北九州環境投資有限会社）と煙台市環境科学学会による土壌・地下水修復技術に係る研究開発及び人材育成に関するパートナーシップ契約 日本側：上海速宜環境科技有限公司（北九州環境投資有限会社） 中国側：煙台市環境科学学会 上海速宜環境科技有限公司（北九州環境投資有限会社）と煙台市環境科学学会は、土壌・地下水修復技術に係る研究開発、これに関する日中間の技術移転及びビジネスマッチング業務、並びに技術訓練及び人材育成を共同で推進する。 （１６）東亜ディーケーケーと重慶川儀自動化股分有限公司との高感度大気測定装置共同開発及び販売に向けた提携に関する覚書締結 日本側：東亜ディーケーケー株式会社 中国側：重慶川儀自動化股分有限公司 東亜ディーケーケーと重慶川儀自動化股分有限公司は、中国のPM2.5による大気汚染対策への取組み強化を踏まえて、東亜ディーケーケー株式会社と重慶川儀自動化股分有限公司は、中国国家認証を取得したPM2.5測定装置を軸に大気測定装置全般及び発生源VOC測定装置の安定かつ高感度測定を実現するシステムの構築を行い、販売を含めた包括的な協力を目指す。 （１７）エネルギー環境グローバルコンソーシアムと江蘇省沛県人民政府による江蘇省沛県企業誘致協力プロジェクト 日本側：一般社団法人エネルギー環境グローバルコンソーシアム 中国側：江蘇省沛県人民政府 一般社団法人エネルギー環境グローバルコンソーシアムは第８回日中省エネルギー・環境総合フォーラムにおいて、沛県龍固産業園区、江蘇天裕能源化工集団有限公司の三者で江蘇省沛県龍固産業園区における低品位炭の効率的な利用推進の協力を合意した。この一環として、本年１０月に、エネルギー環境グローバルコンソーシアムは沛県人民政府と共に、沛県における石炭産業、新エネルギー、新材料分野での日中企業間の協力を促進することに合意した。 （１８）古河産機システムズと富士電機（中国）有限公司と中鋁山東工程技術有限公司の「乾式電気集塵機における協業基本合意書」に基づく、メタルメッシュ式乾式電気集塵機の導入 日本側：古河産機システムズ株式会社、富士電機（中国）有限公司 中国側：中鋁山東工程技術有限公司 古河産機システムズ株式会社と富士電機（中国）有限公司と中鋁山東工程技術有限公司の３社は、アルミ焙焼炉排ガス処理プロセスにおいて、メタルメッシュ式乾式電気集塵機２基を導入し共同実証試験実施後協業関係を形成するプロジェクトで、出口煤塵濃度10mg/Nm3以下を達成する。 （１９）国家級滄州臨港経済技術開発区に於ける環境改善・省エネプロジェクト推進のための合意 日本側：上海清環環保科技有限公司、統一能科建築安装（上海）有限公司、旭化成株式会社 中国側：国家級滄州臨港経済技術開発区管理委員会 上海清環環保科技有限公司、統一能科建築安装（上海）有限公司、旭化成分離膜装置（杭州）有限公司の3社の合弁会社と国家級滄州臨港経済技術開発区管理委員会は、国家級滄州臨港経済技術開発区に於ける園区内の環境改善及び省エネ化プロジェクトのために必要な技術資源を投入し、プロジェクト推進、運営、管理などに於いて共同協力することを約束した。 （２０）日立造船と中国科学院瀋陽応用生態研究所（ＩＡＥ）と瀋陽上林環保科技有限公司（ＳＬ社）の「農畜産廃棄物処理に関する事業化可能性調査」に関する合意書の締結 日本側：日立造船株式会社 中国側：中国科学院瀋陽応用生態研究所、瀋陽上林環保科技有限公司 日立造船と中国科学院瀋陽応用生態研究所と瀋陽上林環保科技は、「農畜産廃棄物処理に関する事業化可能性調査」における合意書を締結した。中国遼寧省の農畜産廃棄物における環境汚染対策技術として、日立造船の省エネルギー型炭化技術により、遼寧省における環境保護向上に貢献するビジネスを事業化するための調査を実施する。 （２１）楽しい株式会社と河北誠潤環保工程有限公司との環境ビジネス推進にかかる覚書の締結 日本側：楽しい株式会社 中国側：河北誠潤環保工程有限公司 楽しい株式会社と河北誠潤環保工程有限公司は、共同で新農村生ごみ高効率分解循環リサイクル利用技術の研究、及び楽しい株式会社の日本における先進的な有機廃棄物処理技術を導入し、中国の国情に合わせて新しい技術と設備を開発するといった、資源・環境・リサイクル分野の相互交流とビジネスを推進して行く覚書を締結する。 （２２）「同済国際緑色産業創新中心」設立の為の同済大学緑色建築及新能源研究中心、同済大学国家大学科技園と日資企業節能環保推進研究会との業務協力に関する覚書締結 日本側：日資企業節能環保推進研究会 中国側：同済大学緑色建築及新能源研究中心、同済大学国家大学科技園 同済大学緑色建築及新能源研究中心、同済大学国家大学科技園と日資企業節能環保推進研究会の三者は、同済大学建築及新能源研究中心の下に、技術支援とサービスのためのプラットフォームとなる機関（同済国際緑色産業創新中心）を設立し、情報提供、対中ビジネスの支援などの活動を行うことに同意する。 （２３）日立造船と上海泰欣環境工程股份有限公司（ＳＴＣ社）の「湿式洗煙技術のライセンス供与」についての契約書の締結 日本側：日立造船株式会社 中国側：上海泰欣環境工程股份有限公司 日立造船株式会社と上海泰欣環境工程は、日立造船の湿式洗煙技術を活用した排ガス「ゼロ排出」に近いクリーンな都市ごみ焼却処理発電プラントにより、中国大陸地区の排ガス規制強化や、周辺住民と共存と中国都市化における環境の質的向上に貢献するための排ガス処理システムの湿式洗煙技術のライセンス供与で契約した。 （２４）オプテックス、佛山早稲田科技服務有限公司、佛山瑞贏科技有限公司の「高効率水質測定システムの中国への導入」における覚書きの締結 日本側：オプテックス株式会社 中国側：佛山早稲田科技服務有限公司、佛山瑞贏科技有限公司 オプテックス株式会社と佛山早稲田科技服務有限公司、および佛山瑞贏科技有限公司の３社は、日本製の高効率水質測定システムWATER itサービスを中国で運営するため、データマネジメントシステムの中国での構築およびその運営を始める「高効率水質測定システムの中国への導入」について覚書を締結する事で合意した。 （２５）東亜ディーケーケーと北京牡丹聯友環保科技股分有限公司との発生源VOC測定装置の技術協力及び販売提携に関する覚書締結 日本側：東亜ディーケーケー株式会社 中国側：北京牡丹聯友環保科技股分有限公司 東亜ディーケーケーと北京牡丹聯友環保科技股分有限公司は、中国の工場からのPM2.5の生成物質である揮発性有機化合物（VOC）の排出を厳しく規制する法律を受けて、発生源VOC測定装置の技術協力および販売提携を行うことで合意し、同分野でのビジネスを展開する。 （２６）上海速宜環境科技有限公司と煙台藍天環境資産管理有限公司の土壌（環境）修復技術に係る戦略的連携に関する覚書 日本側：上海速宜環境科技有限公司（北九環境投資有限会社） 中国側：煙台藍天環境資産管理有限公司 上海速宜環境科技有限公司（北九環境投資有限会社）と煙台藍天環境資産管理有限公司は、煙台市の土壌（環境）修復プロジェクトに関して、技術交流を実施し、共同で蓬莱化工地区における土壌修復業務を展開する。 （２７）石炭エネルギーセンターと石炭科学技術研究院有限公司煤化工分院の石炭中有害元素及び低品位炭利用に関する共同技術研究開発・応用 日本側：一般財団法人 石炭エネルギーセンター 中国側：石炭科学技術研究院有限公司煤化工分院 一般財団法人石炭エネルギーセンターと石炭科学技術研究院有限公司煤化工分院は、石炭中の有害元素及び低品位炭利用に関する技術研究開発と応用等の分野において協力を強化し、協力パートナー関係を構築することで、双方の発展に寄与するものである。互恵互利に基づき双方は各自の強みをいかして確実に共同研究ならびに両国間の技術移転を展開し、信頼する協力パートナー関係を形成して、双方の利益を最大化にするよう努力することに合意した。 （２８）石炭エネルギーセンターと中国電力企業聯合会の中国石炭火力発電所の環境対策に関する協議書 日本側：一般財団法人 石炭エネルギーセンター 中国側：中国電力企業聯合会 一般財団法人石炭エネルギーセンターと中国電力企業聯合会は、「石炭火力発電における省エネ・排出削減のアップグレード及び改造行動計画（2014～2020年）と「電力発展第13次5ヵ年計画」に基づいた石炭火力発電に係る、より厳格な省エネルギー・環境改善目標の実現に向けた日中企業間のパイプとなり、ビジネス・技術交流をベースにした諸活動を実施する。 |
案内状
 | 省エネ環境プロジェクトの募集について (2017-07-21 ・ 1574KB) |