R4年度 第２回JC-BASE産官懇話会
第２回JC-BASE産官懇話会
主旨
新型コロナウイルス感染症の影響により、日中間の人的往来が今なお制限される状況下で、省エネ・環境分野における日中協力の現状、ニーズ、課題などを把握し、日中省エネルギー・環境総合フォーラムを含む省エネ事業において新たなニーズやアプローチの可能性を探るべく、日本企業同士で情報交換や意見交換を行う場を設定しました。
２回目となる今回は、前回開催で挙がった「テーマを絞った方がより深い意見交換ができるのではないか」という出席者のご意見を踏まえ、今回は省エネ・環境分野について、テーマを「金融」に絞り、資源エネルギー庁とともに、みずほ銀行中国営業推進部や製造業の方々を交えて意見交換を実施しました。
概要
■日時：８月３日（水）15:00～17:00
■場所：日中経済協会 会議室（対面形式、一部オンライン参加）
■参加：みずほ銀行中国営業推進部ほか日本企業６社、資源エネルギー庁、日中経済協会（JC-BASE事務局）
※具体的には省エネ・環境分野ぼ機器やプラントメーカーの担当レベルが出席
■補足：昨今の感染再拡大を受けて、以下の感染防止対策を講じた上で本会を開催しました。
① 横幅1.8mの机に１名掛けのレイアウトを採用して十分な座席間隔を確保
② 手指用アルコール消毒液の設置
③ 少人数かつクローズド形式のため、大人数が密集することを予防
議論のポイント
中国の現状：明確なグリーン金融推進の一方で、制度運用で基準や指標が明確でない点も
- 中国国内では融資対象選定の指標が明確に提示されている。一方で、それが企業の取り組みを評価する要素にまでははなっておらず、制度運用、基準数値化の方法（どの方法で計算した数値が基準になるか）、さらには一連の制度で恩恵を受けられる対象が明確でない部分がある。
- 中国は2020年6月にEUとのグリーンタクソノミーの共通化を図るタスクフォースの立上げを発表するなど、国際的な仕組みづくりにも参画している。また、省エネ・環境分野を含めて中国は国際水準（スタンダート）に追いつこうと決めると、そのスピードはとても速いと感じている。
- 中国企業の中には納品後に性能、効果、知的財産などを確認してから支払いを行う考え方を持つ企業が多いことや、「登録資本金」と「出資予定額」という日中企業の概念の違いなどの商習慣の違いが存在する。
日本の課題：製品や技術の海外展開のみならず、仕組みづくりへの参画も
- 世界のルール作りに参画していかないと、ISOや自動車などの分野と同様に、新たな国際標準などで日本企業が一気に“おいてけぼり”になる恐れがあると思われる。（日本の強みである技術力も、それに合致する市場ルールがあってこそ生きる）
- 国内での市場開拓や技術開発のみならず、海外の問題解決に積極的に貢献することで、自国の価値を高めることができる側面があり、日本は中長期的にこの方法を求められるのではないか。
- 日本が得意とする技術力について、すべての人々が低コストで利用できる状態には至っておらず、海外展開の課題となっている。
交流の様子
