低炭素化と水、循環経済等対応との政策連携
【参考コラム】中国の低炭素化と水、循環経済等対応との政策連携動向
1.中国独特のコベネフィットアプローチ
中国の環境政策においては、2013年頃からの深刻な大気汚染に対する集中対策に一定の成果を得た後、従来の「汚染物質排出削減」に加えて「CO2等温室効果ガス排出低減とのコベネフィット対策」が提起される頻度が上がってきた。
また、22年6月、従来の「汚染物質排出削減とCO2等温室効果ガス排出低減とのコベネフィット対策」をアップデートするアプローチも提起された。生態環境部を筆頭に、国家発展改革委員会、工業信息化部、住宅都市農村建設部、交通運輸部、農業農村部、国家能源局の7部門合同による「汚染物質排出削減・炭素等温室効果ガス排出低減コベネフィット実施方案（「减汚降炭協同増效実施方案」、以下「コベネフィット方案」と略称）」である。
対策分野は従来の大気汚染分野に留まらず、水環境、土壌汚染、固形廃棄物等の対策と炭素等温室効果ガス排出削減との関係性を念頭にした極めて広範なものであることに、中国の環境政策の独創性が見出せる。同時に、当該政策の背景には、中国の広範な環境分野の汚染の実態の深刻さが依然としてあることも以下の課題認識から読み取れる。
「我が国の発展がアンバランスかつ不十分であるという問題は依然として突出しており、生態環境情勢はなおも厳しい。その構造、根源、趨勢的なプレッシャーが全く緩和されていないことは、カーボンピークアウト・カーボンニュートラル目標への任務をより重く、到達への道をより遠いものにしている」。従って、「先進各国が環境汚染問題の基本的解決後に炭素排出規制強化フェーズに入るのとは異なり、生態環境の根本的改善とカーボンピークアウト・カーボンニュートラルという二大戦略の同時実現を任務としている我が国は、生態環境対策に必要な多様な目標をいっそう際立たせ、汚染排出削減と炭素排出低減を共に進めることが必然の選択となる」との認識であった。
2.分科会準備に向けた参考要素
低炭素化と水環境対応との関係については、これまでの日中省エネルギー・環境総合フォーラムで「水環境対応と下水処理」をテーマとした日中長期貿易分科会でも議論されてきた。特に直近の23年2月開催のフォーラム・長期貿易分科会では、質疑応答において、以下のような意見交換がなされたことは記憶に新しい。
【日本側】水の浄化プロセスでスラッジ、様々な固形物やエネルギーを持った濃い液体が残るところ、エネルギーを持ったスラッジなどをボイラーなどに入れて電力に変えることができるといったことについて、あまり量的には大きな成果にならないかもしれないが、精緻な部分でやるべきことがまだまだあるということは無いか、伺いたい。
【中国側】かつて下水処理場から出る汚泥の含水率は80%だったが、今ではそれを63%に向上させ、日本から炭化に関して多く学び、汚泥の炭化が行われるようになって、大型のものだけでも67の汚泥炭化プラントがある。方向性としては日本と同じで、燃料化を進めている。ただ、当然ながら問題もあり、中国の汚泥の泥質と日本のものは異なり、様々な物質を混ぜることで最終的には同様の効果を得てはいるが、引き続き努力を重ねたく、今後も皆様からの支援やご指導をお願いしたい。
汚泥燃料化ソリューションにおいて、泥質の相違を前提とした精緻な部分でのビジネス連携の可能性はないのか、23年度以降のフォーラム・分科会開催準備に向けた継続的検討が期待される要素の一例と思われる。
3.中国の地方のコベネフィットアプローチ
前述の国レベルのコベネフィット方案を受けて、22年後半から23年には、地方政府でも相次いでコベネフィット方案が発表されてきた。生態環境部では、部の政策や計画の起草・調整を担う綜合司が地方のコベネフィット実施状況を集約し、参考価値のあるモデルケース14例を抽出して、23年4～5月に部のホームページに公開するという興味深い情報発信の努力も行っており（図表）、浙江省の「固形廃棄物―廃水―排ガス処理のコベネフィットと産業園区内外の資源双循環モデル化」や深圳市の大規模環境発電施設に依拠したゴミ焼却、廃液回収、無害化・資源モデル模索等は、前述のビジネス連携の可能性をも念頭に、実態把握が待たれるところである。
【参考コラム】中国の低炭素化と水、循環経済等対応との政策連携動向
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