日中省エネルギー・環境ビジネス推進協議会は、日中間のエネルギー・環境分野における協力関係の強化を目指しています。

　日中関係は非常に重要であり、両国のGDPは世界の約2割を占めている。両国は世界経済に対する影響力だけでなく、深刻な環境汚染問題の改善経験を共有しており、気候変動などの問題に協力することが求められている。
　来週開催されるCOP29では、昨年のCOP28で採択されたグローバル・ストックテイク決定のフォローアップが行われる予定であり、日本は1.5度目標に合致する削減目標の提出と実施を各国に呼びかけている。また、パリ協定の実効性を高めるための隔年透明性報告書（BTR）の提出を促進し、市場メカニズムの活用を推進している。
　日本は2050年までにネットゼロを目指し、2030年度までに温室効果ガスを46％削減する目標を掲げており、2022年度は約23％削減して順調な減少傾向にある。一方、中国も2030年までに排出量のピークを迎え、2060年までにカーボンニュートラルを達成する目標を掲げている。
　日本国内では自治体がCO2排出量実質ゼロを目指し、環境省は地域脱炭素推進交付金で支援している。民間企業も再生可能エネルギーへの移行を進めている。自動車の電動化・スマート化、住宅・建築物の省エネ化、水素社会の推進など具体的な取り組みも進んでおり、水素の利用はネットゼロ達成に貢献できると考える。本日は日中両国の省エネ・環境分野の理解を深め、持続可能な未来に向けた協力関係を強化する貴重な機会である。両国のさらなる友好関係を祈念する。

　本フォーラムは2019年以来、5年ぶりの対面開催であり、開催実現に尽力いただいた日中双方の関係者に感謝申し上げる。当協会は1月に合同訪中代表団を北京に派遣し、李強総理と会談した。李総理は両国の経済協力の強化を強調し、特にグリーン発展などの分野で相互補完関係を強調した。さらに、10月に石破首相と李総理の会談でも経済協力の重要性が再確認されている。
　本フォーラムは多年にわたり日中間の最大規模の官民協力プラットフォームとして機能しており、累計430件の協力プロジェクトが紹介されている。今回も27件の注目プロジェクトが発表される予定で、今後も両国の経済交流の最前線として活動することを各方面から期待されている。
　このフォーラムに先立ち、本年9月に江蘇省・蘇州市で「日中グリーン技術交流会」が開催された。日本からは21社、中国からは34社、合計170名が参加し、プレゼンテーションやビジネスマッチングが行われた。また、昨日には「マッチング交流会」も開催され、さらに、本日の会場前には両国企業のご協力のもと、最新技術の紹介をパネル展示している。加えて、当協会は日本の約70社の省エネ・環境技術を掲載したデータバンクをネット上に開設し、中国企業からの引き合いや問い合わせに対応している。これらの取り組みが協力プロジェクトの実現や日中経済交流の新たな可能性を生み出していると考えている。
　今回は「住宅・建築物グリーン化」分科会が新設され、省エネ技術やグリーン建材について議論が深まることが期待されている。当協会は日中間での省エネ・環境技術交流を推進し、今後もフォーラムを通じた協力を継続していく。