北京市が大気汚染改善に資する技術・設備、
経験・制度等についての情報 提供を希望
深刻な大気汚染問題を抱える北京市は、日本をはじめ大気汚染対策に豊富な経験を持つ先進国の経験を参考にし、その関連技術や設備、管理制度等の導入を検討しています。
このほど、張工副市長からの指示を受け、「北京市省エネ環境保全センター※１」より、日中経済協会に対して日本の関連情報提供についての協力要請がありました。
当協会からはまず、昨年、皆様のご協力を得て作成した「日本企業の省エネルギー・環境関連設備・技術一覧（2013-2014) https://www.jc-web.or.jp/jptec3/index.html」を提供する予定ですが、こちらに収録されているもの以外で、または追加資料として、北京市に紹介したい技術・設備等がございましたら、ご一報頂ければ、とりまとめて同センターに提供致します。
１．募集情報
省エネルギー、クリーンコール、脱硫・脱硝、VOCs対策など大気汚染の改善に資する様々な分野の技術・設備や管理・経験等の情報
２．応募方法
下記連絡担当者まで直接ご連絡ください
日中経済協会事業開発部 宮田 yoichi.miyata@jc-web.or.jp
山本 yuko.yamamoto@jc-web.or.jp
TEL 03-5511-2514
３．情報提出方法
別途ご相談に応じます
４．その他（費用など）
北京市への情報紹介料等一切かかりません
尚、中国政府が定めた大気１立方メートルあたりの微粒子状物質「PM2.5」の基準値は年平均35マイクログラムですが、2013年のPM2.5は年平均89.5マイクログラムで、基準値の2倍以上となっており、大気汚染は全国的に以前深刻な状況にあります。
なかでも北京市は、2017年までに年平均60マイクログラムまで下げる計画を定めていますが、その実現は容易ではないと見られています。尚、最近の報道では、北京市は2030年までにPM2.5を基準値まで引き下げることを目標に、汚染物質排出削減策などを含む計画を作成しているとのことです。
※１ 「北京市省エネ環境保全センター」紹介
中国政府とUNDPにより、1982年に北京に設立された全額政府資金による政局級の事業組織。
北京市政府の事業委託組織として、省エネ計画・政策・法規及び管理制度などの研究、固定資産投資プロジェクトの省エネ評価や検証、北京市重点組織（企業）のエネルギー消費状況の報告・審査・省エネモニタリング、電力需要の管理における技術的・補助的・事務的な業務を行なうとともに、環境保護産業の発展促進、新エネルギー発展に関する業務、省エネ環境における宣伝・教育、モデル技術・製品の普及活動及び同分野における対外交流・協力活動を展開する。
中国における全国省エネウィーク（毎年6月）の実施にあわせて北京市において開催される「中国北京国際省エネルギー・環境保護展覧会（国家発展改革委員会、北京市政府主催）」の実行組織として活動。
日中経済協会は、2005年に第1回展覧会を開催して以来、日本での宣伝や出展支援を行っているほか、2007年には鄭栓虎副主任を団長とする国家発展改革委員会との合同訪日団を受けいれるなど、省エネ環境分野における重要な協力パートナーの一つ。
 | 北京市省エネ環境保全センター ( 3559KB) |
| 北京市省エネ環境保全センター ( 2052KB) |