日中省エネルギー・環境ビジネス推進協議会は、日中間のエネルギー・環境分野における協力関係の強化を目指しています。

グリーン建築物分科会は、中国でのグリーン建築に対する需要の高まりを受け、今回初めて開催された。冒頭、日本側は経済産業省資源エネルギー庁省エネ・新エネ部の木村陽一課長、中国側は国家発展・改革委員会環資司節能減排処の呂文斌処長が挨拶を行った後、日中双方が発言を行った。日本側は、ＮＥＤＯ、三井不動産、積水化学、ＴＯＴＯがグリーン建築に関する最新の技術・取組み等を紹介。中国側は、国家発展・改革委員会能源研究所、住房城郷建設部科技発展促進中心、清華大学、江蘇省住建庁が中国におけるグリーン建築の発展、制度等について紹介した。これらの発言を基に、活発な意見交換が行われた。

 

分科会開催に先立ち２３～２５日に行われた地方視察では、山東省・済南市を訪問した。才利民山東省副省長、孫暁剛済南市常務副市長を始めとする関係者の歓迎を受け、２４日には日中（済南）建築省エネフォーラムを開催、日本側企業関係者は研究開発の動向、各企業の取組みについて説明を行い、住宅生産工業化、建築省エネ等について、有意義な意見交換が行われた。また、中日住宅産業園や高速鉄道の済南西駅を含む西部開発計画区域、また済南市のグリーン建築に関わる企業、住宅、施設等の現場を視察し、各地で意見交換を行った。 

 

水処理・汚泥処理分科会は、日本側９０名、中国側５０名計１４０名が参加、７分科会中最大規模となった。国家発展・改革委員会資源節約・環境保護司循環保護処馮良処長が冒頭挨拶と司会を、経済産業省水ビジネス・国際インフラシステム推進室三橋敏宏室長が総括を担当した。４回目となる今回は、政策・技術に加え事業化に焦点をあて、日本側は、経済産業省が水処理分野における日中協力と日本の下水汚泥処理の現状について報告、水処理については水ｉｎｇ、清本鐵工が、汚泥処理については月島機械、川崎重工業、沼田法律事務所・日本環境技術が、それぞれ現在中国で実施中のビジネスモデル、新技術等について紹介した。中国側は、中国国際工程諮詢公司、住宅・城郷建設部、同済大学が１２次五カ年計画の都市部下水処理と再利用および汚泥処理の現状と見通しについて報告した。質疑応答では、設備の特徴や価格と運営コスト、中国の汚泥性状への対応等について中国側から質問があった。

 

これに先立ち分科会の一部参加者は成都を訪問、第六自来水廠Ｃ廠、第一汚水処理廠、建設中の第一城市汚水汚泥処理廠汚泥焼却プラント、成都蛟龍工業港双流園区排水処理場および都江堰を見学、市発展改革委員会、市環保局、市水務局、興蓉集団（市自来水公司・市排水集団）等との間で成都の上下水処理・汚泥処理について意見交換を行った。 

分科会では、日本政府からリサイクル分野における中国での取組み状況及びレアメタルリサイクルの取組みについて、中国政府から都市鉱産政策及び自動車リサイクル制度の動向を紹介した。また、日本のリサイクル企業・地方政府等から家電・自動車リサイクル等の中国での取組み、中国側から国家都市鉱産モデル基地の建設状況等を事例発表し、質疑応答を通じて活発に意見交換した。

 

中国では、家電や自動車等のリサイクル制度の整備が進む中、日中企業連携によるリサイクル事業の進展事例も見られる。本分科会の議論を契機として、今後、さらなるビジネスベースの日中協力の進展が期待される。

 

日本側からは、今後日本企業が持つ技術・ノウハウを更に活用することで、中国が目指す循環型社会の構築を進展させることができるとコメント。中国側は本分科会をリサイクル分野の日中協力・交流の基礎として、両国の循環経済社会に向けた取組を推進していきたいとコメント。

 

地方視察では、湖南省汨羅市及び天津市の国家都市鉱産モデル基地を訪問。廃家電、金属くず、廃プラスチック等のリサイクル施設を視察し、各地方政府等と意見交換した。 

新エネルギー自動車分科会は、次世代自動車による交通・社会システムの構築を主題に、中国の十城千輌事業と、日本のＥＶタウン事業について、自治体間交流も念頭に、行政と企業其々の立場から紹介した。夏目・経産省大臣官房政策企画官、李鋼・発改委産業協調司処長をキーマンに、発改委呉衛調研員が中国の普及政策を、また中国汽車工程学会張副秘書長がモデル事業実施状況を、ＣＡＴＡＲＣ情報研の黄総工程師が中国のモータリゼーションの状況を紹介した。日本側は夏目企画官が自動車戦略研究会中間報告を、長崎県上村産業労働部長と大阪府前野課長補佐が自治体の取り組みを紹介。企業における取り組みを、トヨタ自動車山科専務役員、日産自動車豊増執行役員、三菱自動車和田上級エキスパート、富士重工業中井執行役員が紹介。中国側はＢＹＤ厳総裁助理が新エネ自動車の走行運用状況を報告。日本側９０名余、中国側３０名余が出席した。地方視察は深圳、蕪湖、合肥でＢＹＤ、五洲龍、奇瑞（Ｃｈｅｒｙ）、江淮（ＪＡＣ）、安凱の新エネ自動車の開発と普及、発展戦略について交流した。深圳と合肥は省エネ・新エネ車のモデル普及都市であり、政府からの補助や優遇措置により、市バスやタクシーの普及が進んでおり、充電施設や管制システムを視察。導入車輌（ＢＹＤ－Ｋ９、五洲龍、安凱）の試乗も行った。また、ＢＹＤ（ｅ６）、Ｃｈｅｒｙ（Ｍ１）、ＪＡＣ（和悦、同悦）のＥＶに試乗した。 

 

石炭／火力発電分科会は、昨年、一昨年につづき、今回もフォーラムの分科会の一つとして開催された

 

前半の石炭分科会では、日本側は経済産業省資源エネルギー庁石炭課の橋口課長、中国側は、国家能源局煤炭司の李豪峰副巡視員がモデレーターを務め、日中双方の業界団体・企業関係者からエコ・コール・タウン構想や低品位炭の有効活用の方法について政策面や技術面での紹介をもとに、意見交換を行った。

 

また、後半の火力発電分科会では、日本側は前半同様、橋口課長、中国側は、国家能源局電力司総合処の趙一農処長がモデレーターを務め、日中双方の業界団体・企業関係者より、既存の石炭火力発電所の発電効率向上のための技術導入や、最新の石炭火力発電技術の開発状況、今後の日中協力等について発表後、意見交換を行った。

 

フォーラム前の地方視察では、日本側１２名が参加し、上海市、山西省、河北省などを訪問。超々臨界圧石炭火力発電所や、ＣＣＳ事業に取り組む石炭火力発電所をはじめ、石炭をコアにした循環経済園区を視察し、各訪問先で歓迎を受けながら石炭・電力関連企業と活発な意見交換・技術交流を行った。