日中省エネルギー・環境ビジネス推進協議会は、日中間のエネルギー・環境分野における協力関係の強化を目指しています。

　日中経済協会は、経済産業省、中国国家発展・改革委員会、商務部、中国大使館とともに、去る１１月２８日（金）、第３回日中省エネルギー・環境総合フォーラムを東京で開催しました。

　中国側からは、解振華（かい・しんか）国家発展・改革委員会副主任、蒋耀平（しょう・ようへい）商務部副部長、崔天凱（さい・てんがい）中国駐日大使をはじめ、地方政府、関係機関、企業の首脳等、約３００名が参加しました。日本側からは、二階俊博経済産業大臣、吉野正芳環境省副大臣、張富士夫日中経済協会会長をはじめ、官民あわせて約８００名が参加し、総勢１１００名の過去最大の規模となりました。

 

　第３回フォーラムでは、「日中省エネルギー・環境ビジネス推進モデルプロジェクト」としての１３件の協力案件を含め、前回から倍増した１９件の協力案件が合意されました。

　これまでの案件の中心は、産業分野での省エネルギー協力でしたが、今回は更に、ビルの省エネルギーを実施する民生分野での協力や、水質汚染問題の改善といった環境保全分野など、協力分野の拡大がみられました。

 

　協力合意事項につきましては、経済産業省ホームページをご覧ください。

 

　同日午後には、７つのテーマに関する分科会が開催され、日中双方から各分野における省エネルギー・環境対策に関する取り組みなど、各種プレゼンテーションが行われました。

　また、企業等の省エネ・環境関連の取組を促進するため、日本側民間企業等による中国企業等向けの省エネ・環境関連設備等のパネル展示が行われました。

 

　フォーラム開催前の２４日～２７日には、中国側代表は全１２の視察ルートに沿って、我が国の省エネルギー・環境対策の現場を視察しました。