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一般財団法人日中経済協会
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第4回(2009年・東京)

開催概要【速報版】

 日中経済協会は、09年11月8日(日)に中国北京・人民大会堂にて日中両国政府(経済産業省、中国・国家発展改革委員会・商務部)と共同で「第4回日中省エネルギー・環境総合フォーラム」を開催しました。
 日本側からは、直嶋正行経済産業大臣、石田徹資源エネルギー庁長官、三村明夫 当協会副会長(新日本製鐵会長)、南直哉日中省エネルギー・環境ビジネス推進協議会(JC-BASE)副会長((財)省エネルギーセンター会長)をはじめ、我が国企業・団体より500名を超える関係者が参加し、中国側とあわせて1,000名を超える規模となりました。中国側からは、李克強国務院副総理が日本側代表と会見するとともに、フォーラム全体会議で重要談話を発表されました。また、解振華国家発展改革委員会副主任、陳健商務部副部長、張少春財政部副部長、李幹傑環境保護部副部長等が登壇し、基調報告を行いました。 
北京での全体会議の様子
李克強副総理の特別講演
壇上(左から当会清川理事長、南JC- 
BASE副会長、三村副会長、石田資エ庁
長官、直嶋経産大臣 
事前調印式(当会と合肥市)
 8日の午前中に行われた全体会議では、直嶋経済産業大臣が日中省エネ・環境協力について基調講演を行い、李克強副総理が特別講演を行いました。また、当会の協力案件5件を含む過去最大となる42件の協力合意文書交換式が執り行われました。今回の調印案件の特徴としては、中国内陸部など展開地域の拡大、省エネ・水処理に加え、リサイクルなどの資源循環に関する案件の増加が挙げられます。こうしたことは、ビジネスベースでの日中省エネルギー環境協力の可能性が更に広がっていることを示しています。
(協力案件一覧は経済産業省・資源エネルギー庁プレスリリースをご覧下さい。)
 
 午後は、今回初めての開催となるトップランナー制度分科会をはじめ、循環経済、海水淡水化・水処理、自動車、発電・石炭、化学、日中長期貿易協議委員会による汚泥処理の7つの分科会が開催されました。日中双方の専門家から各分野の省エネ環境に関するプレゼンテーション等が行われ、活発な質疑応答が展開されました。 
トップランナー制度分科会 
 循環経済分科会
海水淡水化・水処理分科会
自動車分科会
発電・石炭分科会
化学分科会
日中長期貿易協議委員会
 なお、北京でのフォーラムに先立ち、日本企業・団体関係者による重慶、唐山、各分科会をベースにした7コース9都市への視察が行われ、特に重慶においては南JC-BASE副会長を団長とした総勢81名の日本からの訪問団が参加し、「重慶フォーラム」を開催しました。「重慶フォーラム」では、化学・ガス、石炭、汚泥処理等をテーマに日本の専門家がプレゼンテーションを行うなど、重慶市企業との活発なビジネス交流が展開されました。
 こうした地方視察や地方でのフォーラムの開催が、ビジネスベースでの日中間協力を後押しするプラットフォームとしての役割を果たしており、当会が重視する「地方展開」をより一層推進し、交流の更なる深化に繋がるきっかけとなっています。 
重慶フォーラムの様子
ビジネスマッチング風景(重慶)
唐山プロジェクト交流会
首都鋼鉄視察風景(唐山)
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