日中省エネルギー・環境ビジネス推進協議会は、日中間のエネルギー・環境分野における協力関係の強化を目指しています。

1月22日、山東省商務庁　孫建波副庁長一行が日中経済協会に来会し、山東省内に設立される「中日韓地方経済協力モデル区」について紹介がありました。

 

「中日韓地方経済協力モデル区」とは、2012年5月、第5回日中韓サミット開催時に温家宝総理から、日本・韓国から地理的に近い山東半島藍色経済圏において、三カ国の産業交流エリアとして設立が提案されたものです。

 

現在、日中韓の地方政府（１省・県、７都市※）が経済パートナーシップ関係を構築し、今後、日―中、日―韓の間で各々定めた協力分野に基づき、 日中間では、青島（イノベーション）、東営（エコ）、煙台（先端産業）、濰坊（機械製造）、威海（バイオ・医療機器）、日照（健康食品）、濱樟（繊維）に産業団地を建設する計画です。

 

※注）日本は、福岡県、京都、広島、北九州、横浜、福岡、室蘭、川崎。

 

山東省からは、インフラ環境の整備に力を入れるとともに、すでに500億元を集めて基金を設立しており、今後、日本側には設計段階から参画いただき、日本側のニーズをうまく取り入れた形でプロジェクトを進めていきたいとのお話がありました。