日中省エネルギー・環境ビジネス推進協議会は、日中間のエネルギー・環境分野における協力関係の強化を目指しています。

　2009年の省エネ・資源消費削減と循環経済発展の取り組みは、実態経済成長の低迷によるチャンスとチャレンジに直面しており、積極的で有効な対策を講じ、発生し得る矛盾・困難や問題を適切に解決して、省エネ・資源消費削減の取り組みの低迷を防止する。一年にわたり、「３３４６」の取り組みの考え方に基づく省エネ・資源消費節約と循環経済発展の推進を行う。「３３４６」とは即ち、省エネ目標考課、固定資産投資プロジェクトの省エネ評価審査、エネルギー消費枠の管理の３制度を厳格に実施すること；劣後した生産能力の淘汰、省エネ監察の強化、省エネの市場化といった省エネ促進に有利な三つの新メカニズムの積極的な検討・構築；重点領域、重点業種、重点企業、重点工程の四つの分野の重点把握に真摯に取り組むこと；循環経済、汚染企業の移転、中小企業の省エネ、節油節電、省エネ産業の発展、市民全体の省エネ・資源消費節約行動という６項目を切実に推進することである。

 

　（一）省エネ三制度の厳格な実施 

　　1.省エネ目標考課制度

 

2008年の省エネ目標状況の考課を展開する。市政府と各区県及び重点エネルギー使用企業との間で締結された「2008年省エネ目標責任書」に基づき、各区県政府と重点エネルギー使用企業の省エネ目標達成状況の評価・考課を実施し、省エネ目標達成状況を区の党・行政指導幹部の実績考課の重要な内容とする。また、市全体の2008年の省エネ状況の自己査定を行い、国の検査を受ける。2009年の市全体の省エネ目標を下達し、各区県政府、重点エネルギー利用企業との間で責任書を締結する。省エネ指標の統計考課を強化する。省エネ目標の考課で得られた経験と見出された問題に基づき、評価・考課方法を更に改善し、各省エネ考課指標の重み付けを合理的に調整する。

 

　　2.省エネプロジェクト評価制度

 

固定資産投資プロジェクトの省エネ評価・審査を充実させる。固定資産投資プロジェクトの省エネ審査のレベル別管理の執行を厳格化し、市経済委員会と各区県の経済委員会はそれぞれ年間の総合エネルギー消費の新規増加が3000ｔ標準炭以上及びそれ以下の固定資産投資プロジェクトを審査し、プロジェクト審査・確認部門は、同意が得られていないプロジェクトに対する批准或は確認を行ってはならず、源泉での省エネ関門を掌握して、エネルギー高消費業種の盲目的発展と過度な成長を抑制する。

 

　　3．エネルギー消費枠管理制度

 

「重慶市単位製品のエネルギー消費枠超過料金徴収管理規則」の要求に基づき、単位製品のエネルギー消費枠を超過するエネルギー使用に対する管理を強化し、工業製品の使用電力・ガス・石炭等のエネルギー消費枠の基準を修正・整備して、セメント製品で同様の料金徴収を行った経験を総括・分析し、エネルギー枠超過使用の加重料金徴収範囲を拡大して冶金、化学工業等のエネルギー高消費産業へと次第に普及させる。

 

（二）三つの省エネ新メカニズムの検討・構築 

　　1.劣後生産能力・設備の淘汰の新メカニズムの検討

 

　　財政・税務部門と積極的に連携し、劣後した生産能力の淘汰・退出メカニズムを検討して、劣後生産能力の退出条件とプロセスの制定、合理的な退出補償等基準の制定、劣後生産能力淘汰の定期報告・検査制度の構築を行う。電機、ボイラー、ブロワ、ポンプ等の重点設備のエネルギー消費状況の調査研究を展開し、重点的エネルギー消費設備の更新・淘汰計画を検討して、設備リース、エネルギー契約管理等の方式の採用を模索し、重点エネルギー消費設備の淘汰を強化する。

 

　　2.エネルギー監察の新メカニズムの構築。

 

省エネモニタリング機構の役割を十分に発揮させ、省エネ監察メカニズムを構築する。エネルギーモニタリングと法的監察執行方式により、財政の奨励プロジェクトの省エネ量の検査を展開し、重点エネルギー消費企業と重点エネルギー消費設備のエネルギー資料状況、エネルギー高消費設備淘汰状況及び製品のエネルギー消費枠と設備のエネルギー効率基準、業種別の設計規範等の執行状況に対する監督・検査を展開する。年間のエネルギー利用モニタリング計画を制定し、100企業・エネルギー利用設備200台、ビル50棟のエネルギー利用モニタリングと100重点電力消費企業のエネルギーバランス測定を展開する。

 

　　3.省エネ市場の新メカニズムの模索・構築。

 

エネルギー管理契約、エネルギー需給側管理、省エネ自主協定、自発的省エネ認証等の省エネ促進に有利な新しいメカニズムを大々的に普及させる。現在のエネルギー管理契約の実施過程に存在する際立った問題について研究し、省エネ資金の調達ルートを開拓して、金融機関と社会各分野の省エネプロジェクトに対するサポートを誘導する。製鉄、化学工業等の業種において、省エネ自主協定のトライアルを展開し、省エネ自主協定の実施規則と奨励措置の制定を検討する。省エネ効率の強制的標示制度の実施を加速し、自発的な省エネ製品認証制度を推進する。

 

（三）四つの省エネ重点の掌握

 

　　1.省エネ重点領域

 

　　――建築領域。建築の省エネの総合的な設計レベルを向上させ、省エネ建築設計品質責任制を構築する。建築省エネの技術路線の研究成果を普及させ、市全体の居住建築の省エネを65%とする設計基準を制定する。省エネ建築モデルプロジェクトの改造においてエネルギー管理契約メカニズムの運用を強化し、水源ヒートポンプ等の技術の集積・革新を一層促進して、市全体の再生可能エネルギー建築の総合的発展をはかる。

 

　　――商業・貿易領域。省エネ効率の高い近代的流通体系を打ちたて、省エネ型のサービス企業を発展させ、消費者の合理的で節約型の消費を育成・誘導する。マーケット、ホテル、スーパー等の省エネ行動を組織し、空調温度規制基準を厳格に執行する。バルクセメントを大々的に普及させ、農村でバルクセメント配送ポイントを設け、セメント包装物の節約利用を促す。

 

　　――交通領域。交通の省エネ統計制度を打ち立てる。交通行政認可事項の省エネ審査を強化し、輸送力の国家省エネ基準規定に基づき、輸送力の新規増加と淘汰・更新の認可を厳しく制限して、輸送量及び輸送力のバランスを規制する。省エネ交通の情報化を加速し、タクシー、客運車両や船舶等の交通手段のGPS監督管理プラットフォームを構築し、輸送力の調整を合理化して、実際の搭載量を向上させ、交通手段のエネルギー消費を引き下げる。

 

　　――市政領域。中心部（原文「主城区」）の都市照明規劃により、緑色照明工程を実施し、学術都市等の緑色照明基地を構築する。水銀灯、白熱灯等の旧式照明の改造とLED灯、無極灯等の新式光源の応用を積極的に推進し、中心部（「主城区」の約28,000街灯の省エネ改造を完成させる。5,000の再生可能エネルギー照明器具と遠隔操作・情報・モニタリング灯等の先進的省エネコントロール技術の市政道路、公共区域の照明での応用トライアルを展開する。

 

　　2.省エネ重点業種

 

　　冶金、建材、石炭、電力等のエネルギー高消費業種の構造調整を加速し、重点業種の指導と管理を拡大して、業種別のエネルギー効率評価活動をスタートさせ、業種毎の先進モデルの育成により、企業の省エネ・資源消費削減を誘導する。

 

　　――冶金業。重慶鋼鉄の環境保護移転に依拠し、小規模製鉄所12ヵ所を閉鎖して、劣後生産能力300万ｔを削減する。重慶鋼鉄の環境保護移転・建設を加速させ、冶金業のエネルギー消費を国内先進レベルに向上させ、鉄鋼の単位当たりの水消費量を47.5%引き下げる。

 

　　――石炭産業。石炭採掘の全過程での省エネ・資源消費削減に注力し、掘削、採掘、輸送、流通、排出等の主要段階に着手し、特にブロワ、ポンプ、運輸設備等のエネルギー利用効率を向上させる。炭鉱企業の整理を行い、劣後生産能力を淘汰し、石炭の産出構造を改善して、「企業数の減少、規模の拡大、安全性の向上、生産能力の増強」という調整目標を実現する。

 

　　――建材産業。セメント産業に対する政策指導を拡大する。原則上、“第一環状路内（原文「一圏」）”における新たなセメント工場の建設は許可しないこと、セメント劣後生産能力の淘汰を更に進めると同時に、新型乾式セメントの迅速な発展を進めることで劣後生産能力の淘汰と技術転換を結合し、セメント劣後生産能力100万ｔを淘汰し、新型乾式キルンセメント生産量の全市に占める割合を60%以上に引き上げる。低温余熱発電装置一式を建設し、セメント企業に対し、生活ごみ、汚泥、石炭灰、ボタ等の廃棄物利用量を向上させる。

 

　　――電力業。小規模石炭火力発電機の閉鎖・停止を更に進め、強力に水力発電と高参数・大容量火力発電を発展させ、電源割合を最適化する。閉鎖・停止する火力発電ユニット10万ｋｗ、「石柱」「奉節」「双槐」二期等大規模ユニット建設の前期段階を推進する。「草街」の40万ｋｗ、「銀盤」の60万ｋｗ、「白馬」の38万ｋｗなどの水力発電ユニットの建設を迅速に進める

 

　――化学工業。“天然ガス利用の付加価値を高め、産業チェーンを伸ばす”ことを核として、劣後生産技術を淘汰し、乾式アセチレン製法、カーバイドスラッジ利用セメント生産等技術を普及し、余熱･余圧利用を向上させ、コジェネレーション発電を推進する。

 

　　3.重点企業の省エネルギー

 

　年5,000ｔ標準炭以上を使用する重点エネルギー使用企業の省エネ管理を重点的に強化し、企業のエネルギー消費計量施設と省エネ管理制度を整え、エネルギー使用オンラインモニタリング重点設備と企業のエネルギー管理システムを構築して、エネルギー検査を引き続き展開する。重点企業の省エネルギーに関する特定項目の行動を組織的に実施し、企業による省エネルギー診断の実施、エネルギー効率ベンチマーキングの推進、企業のエネルギー管理人員の育成を強化する。国家・市レベルの重点エネルギー使用企業74社による省エネルギー・節水・節材と資源総合利用に関するモデル事業を誘導し、基礎力のある潜在力の大きな産業からリーディングカンパニーを選択し、「資源消耗ゼロ、廃棄物ゼロエミッション」を主要スローガンとして省エネ・環境保護企業トライアルを展開し、重点エネルギー使用企業の節約発展の活路を模索する。 

　　4.重点プロジェクト

 

　　十大省エネプロジェクトを継続して組織的に実施し、いくつかの節水、循環経済トライアル、クリーナープロダクション（CP）、資源総合利用分野の重大プロジェクトを実施する。プロジェクトの事前準備やフォローアップ管理、プロジェクトの検収、評価を行う。国家資金で省エネ、循環経済などの分野における100の重点プロジェクトを支援し、市レベルの省エネ特定項目資金で市レベルの100の重点省エネプロジェクトを支援する。

 

第一に、積極的に国の省エネ奨励資金を活用し、重点企業が実施する石炭工業のボイラー（キルン）の改造、セメント製造過程における低温余熱利用、発電システムの省エネルギー、エネルギーシステムの最適化などの省エネプロジェクトを実施する。国家省エネ奨励資金を継続的に確保して、2009年には40の国家省エネルギー奨励資金プロジェクトを組織的に実施し、投資額20億元、省エネルギー量70万ｔの標準炭を成し、国家の1.8億元の資金援助を獲得する。

 

次に、国債の資金を得て、クリーナープロダクション（CP）、循環経済、節水、資源総合利用、省エネ産業化などの分野における重点プロジェクトを組織的に実施することに努め、2009年に20の重点プロジェクトを実施し、20億元を投資して、国債1億元の資金援助を獲得する。

 

第3に、三峡ダム地区の工業廃水処理プロジェクトを組織的に実施する。既に国の支援を得ている工業廃水プロジェクトを礎として、重慶索特塩股份有限公司などの30のプロジェクトに対する国の支持を継続的に得ることを目指し、年内に37の工業廃水処理プロジェクトを組織的に実施して、総投資額10億元を予算とし、国の資金3億元の支援を獲得する。

 

第4に、市レベルの省エネ特定項目資金を十分に利用し、中小企業の省エネプロジェクトを支援する。年間を通じて、省エネ施設改造建設・人材育成などの分野において、市レベルの省エネ特定項目資金3,500万元を利用し、100のプロジェクトを実施して、企業の投資に20億元を動員させ、30万ｔ標準炭の省エネルギーを行う。

 

 

 

　　（四）6つの分野における活動

 

　　1.循環経済の推進を加速

 

　　全力を挙げて循環経済の発展と工業の環境保護戦略を実施し、《循環経済促進法》の徹底的な実行を契機として、循環経済活動の推進を加速する。

 

　　第1に、重慶市の循環経済関連の立法プロセスを加速させる。国は《循環経済促進法》をすでに2009年1月1日に正式施行し、《循環経済促進法》の徹底的な実行を宣伝すると同時に、適時に循環経済に関する地方での立法業務を開始させて、関連制度を創設する。また、循環経済の発展に寄与する廃タイヤの回収・利用、電子ごみの回収・処理、建築廃材の回収・処理などの分野の税収、価格と財政支援政策を制定することを検討する。

 

　　第2に、循環経済のトライアル展開をより一層深化させる。重点的に国家レベルの循環経済の4つのトライアルと市レベルの循環経済の23のトライアルを強化する。専門家を組織し、第1次の市レベルの循環経済トライアル組織に対し評価・審査を行い、その経験を総括して市内全体に広める。第2次の市レベルの循環経済トライアルをスタートさせ、より多くの循環経済発展の要求に合致する企業や園区、区県を育成して、循環経済トライアルを展開する。企業レベルでは、トライアル企業は技術･管理及び体制の革新を通じて、それぞれ特色ある企業の循環経済発展モデルの形成を模索する。産業園区レベルでは、トライアル園区はその特徴により、資源条件、産業分布、市場ニーズ及び経済と環境のコストを前提に、用地を集約し、集中的な熱供給・廃棄物集中処理方式を採用して、園区のエコ改造を強化する。社会においては、トライアル区県は、都市と農村、工業と農業、生産と消費を有機的に結合させ、産業構造の特徴に基づき、区域内の資源生産、循環利用と廃棄物排出レベルを高め、エネルギー資源節約と生態環境保護に有利である産業構造、成長と消費モデルを確立する。

 

　　第3に、さらに資源総合利用効率を向上させる。引き続き資源総合利用を循環経済発展の重要ファクターとして把握する。工業領域では、引き続きボタ、石炭灰と炭層ガスの資源化を重点とし、廃棄物資源化のレベルを向上させる。農業領域では、農村のメタンガス事業を実施し、わらの利用率を高め、わら利用の産業チェーンを延伸させて、林業における“3つの余剰物”と薪を資源化することを促進する。市政の環境衛生分野においては、汚水処理場の汚泥や飲食残飯の資源化利用を重点的に進める。再生資源利用分野においては、再生資源の加工利用を強化し、電子ごみ、建築廃棄物、不用ゴム、廃金属、古紙、鋳造廃砂などの加工・利用センターを構築する。市全体で、年間の固形廃棄物利用量を1,800万ｔ超として、固形廃棄物利用率を79%に引き上げる。

 

　　第4に、企業のクリーナープロダクション（CP）を引き続き推進する。企業のCPを推進することが“減量化”の目標実現に向けての重要な一手である。CP審査・評価を強化し、審査と方案の実施を推進し、重点産業のCPモデル事業を実施して、電力、冶金、化学工業、医薬、セメント、石炭などの産業において重点的にCP企業20社を創り、企業50社のCP審査を開始する。 

　　2.環境汚染重点企業の移転推進

 

中心部の重点汚染企業の移転計画に基づき、2009年に重点汚染企業20社の移転を完了し、重点汚染企業累計82社の移転を完了する。中心部の第5次重点汚染企業移転実施案の提出を検討し、“環状路内（原文「内環」）”すべての環境汚染企業の移転計画を制定し、市街区域の企業と分散した企業の園区への集約化への誘導を奨励し、園区企業を産業クラスター化の方向へ発展させ、移転による企業の“大規模化、強化、活性化、汚染減”の目標を実現する。移転を通じて、都市機能を最適化し、企業の環境保護への圧力や発展空間の制約等の企業活動の拘束からの解放をはかる。

 

　　3.中小企業による省エネルギー活動の推進

 

中小企業が省エネ管理、省エネ技術改造をおし進める際に資金・技術・人材などの問題が存在することに対して、中小企業の省エネ特定項目の育成を行う。特に、第一線の省エネ専門管理人員と技術者の育成を強化することで、中小企業の省エネ技術や人員の不足などの問題を解決する。中小企業に省エネ情報を広める業務を強化し、中小工業企業が省エネ設備を採用するように誘導・奨励して、積極的に新たな技術を採用することで、企業の省エネ効率レベルを向上させる。国債の資金や銀行融資などの多様な方法の獲得を通じて、市レベルの省エネ特定項目資金を十分利用することで中小企業の省エネ資金不足の問題を緩和する。市場メカニズムにより、共同エネルギー管理等の新たなメカニズムを通じて、中小企業が省エネ管理および省エネ技術改造の実施を強化できるように支援し、市全体の省エネ目標の実現を確実なものにする。

 

　　4.節油（天然ガス）、節電活動の推進

 

《重慶市が貫徹する国務院による節油・節電活動のより一層の実施強化についての意見》を大々的かつ徹底的に実行し、節油・節電・ガス節約事業を強化する。自動車のガソリン節約、ボイラーの節油・ガス節約、発電システム・エアコン・照明・公共機関の節電など省エネプロジェクトを実施する。工業ボイラーで使用する燃料油の使用を順次中止し、新技術を採用し原油の消耗を低減する。高効率の省エネ電化製品の基準を制定かつ完備し、発電機システムのコンデンサや自動制御等の先進技術と設備を広く普及させる。エコ照明製品の開発・生産・普及を支援する。

 

　　5.省エネルギー産業の大々的な発展

 

壮大な省エネ産業を育成し、風力発電、水源・空気源ヒートポンプ、炭層ガス燃焼装置、セメント低温余熱発電、LEDなどの省エネ産業を重点的に支持し、低炭素経済の発展を促進する。企業を主体として、市場誘導による省エネ新技術開発システムを構築し、自主的知的財産権を持った重要な省エネ技術設備を発展させ、省エネ設備製造企業の自己革新能力を向上させ、重大な省エネ技術設備の自前製造を推進する。積極的にいくつかの自前ブランドを育成するとともに核心技術能力を強化し、市場占有率を高めることで、多くの雇用を創出する優れた省エネ企業を育成する。大学・高等専門学校、科学研究所、企業の研究センターなどの省エネ技術の研究・開発資源を整理再編し、再生可能エネルギー、エコ照明、ごみ焼却発電、脱煙脱硝脱水銀などの省エネ新技術の研究開発を一層加速する。 

　　6. 省エネ・浪費削減の国民全体行動の推進

 

省エネ宣伝月活動を契機として、省エネ・浪費削減の国民全体行動を深く展開する。省エネ・浪費削減の政府機関行動を展開して、例えば室内エアコンの温度を厳格に制御したり、エレベーターの利用を減らしたり、使い捨て用品などの使用を減らしたりするなどの活動を展開し、節約を崇め合理的な消費を進める機関文化を形成する。省エネ・浪費削減の企業行動を展開し、企業が省エネ・浪費削減の主体であることを明確にし、従業員が省エネ・浪費削減の主力となり、自分の職場で、一人一人が、些細な活動から始めることで、企業による省エネ・浪費削減の雰囲気を形成する。また、家庭やコミュニティでの省エネ・浪費削減行動を展開し、目下の家庭生活と省エネにふさわしくない観念や行為を変えていくことを重点とし、家族の中で省エネ・環境保護の新しい理念を提唱し、健康的・文明的で節約・環境保護に向けた生活様式を形成することで、家庭を通じてコミュニティに影響を与え、コミュニティを通じて社会全体が省エネ・浪費削減に参加するよう誘導する。省エネに関するメディアの行動を展開し、さまざまな宣伝方法を使って世論を作りあげ、社会全体を動員・組織して省エネ・浪費削減の目的を達成する。