第10回日中省エネルギー・環境総合フォーラム【全体会議等全般】

日中経済協会は、経済産業省、中国・国家発展改革委員会、商務部との共催で、2016年11月26日、北京にて「第10回日中省エネルギー・環境総合フォーラム」を開催いたしました。

 

全体会議には、日本側は、世耕弘成経済産業大臣、宗岡正二日中経済協会会長、中国側は、徐紹史国家発展改革委員会主任、張勇国家発展改革委員会副主任、高燕商務部副部長はじめ、両国政府・企業・団体・専門家等、官民関係者合わせて約800名（日本側約300名、中国側約500名）が参加、4年ぶりに両国主催者トップ揃っての出席が実現しました。また、28件の新規協力プロジェクトがこの場で披露されました（10回までの累計件数313件）。

 

今回、世耕大臣と徐紹史主任は、経済産業省と発展改革委員会による「省エネルギー・環境分野における日中協力の更なる深化を図るための覚書」に署名。覚書には、本フォーラムの継続開催、企業・研究機関の更なる協力の推進、グリーン発展人材の育成強化などの内容が含まれます。なお、協会はその日本側実施窓口に指定されました。

 

全体会議に先立ち午前中に行われた分科会では、都市緑色管理（スマートシティ）、省エネサービス産業、循環経済、新エネ車・自動車知能化、クリーンコール技術・石炭火力発電、日中長期貿易（節水、海水淡水化、汚水・汚泥処理）の6テーマに分かれて日中双方の政府・企業・専門家がプレゼンテーションを行い、交流を実施。さらに火力発電分科会と日中長期貿易分科会は石炭火力発電所や水処理施設などの視察を実施しました。

 

なお、会場入口にはパネル展示のスペースを設け、12社（日本側5、中国側7）がブースを出展、省エネ・環境技術を直接紹介する場としました。