第13回日中省エネルギー・環境総合フォーラム

日中間の省エネルギーと環境分野における官民協力やビジネス促進をテーマとした、日中省エネルギー・環境総合フォーラムが12月8日、東京都内で開かれました。フォーラムは、日本側が経済産業省と当協会、中国側は国家発展改革委員会、商務部と中国駐日本国大使館が主催で、2006年から始まり、今回で13回目を迎えます。

フォーラムには、日中両国の政府、企業、専門家など合わせて約800人が出席いたしました。

午前中の全体会議では、梶山弘志経済産業大臣、張勇国家発展改革委員会副主任の開会挨拶に続き、基調講演では、小泉進次郎環境大臣、李成鋼商務部部長助理、当協会の宗岡正二会長、また孔鉉佑中国駐日本国大使が発言をいたしました。その後、日中協力モデプロジェクト文書交換式が行われ、前回（2018年の第12回フォーラム）以後に、日中の企業、政府などの間で交わされた覚書や提携などの案件が計26件披露されました。これは第1回からの累計で388件に及ぶこととなりました。

後半には、髙橋 泰三資源エネルギー庁長官による過去のモデルプロジェクトの振り替えりの後、日中企業の幹部による来賓講演が行われました。

全体会議に続いて、午後には分科会が行われました。水素、自動車の電動化・スマート化、日中長期貿易、クリーンコール技術と石炭火力発電、省エネ促進、循環経済の6分科会で、日中双方のプレゼンテーションや意見交換が展開されました。

また、中国側の分科会参加者は、12月9日～11日にかけて東京都内、関西や沖縄等、日本各地の関係施設･企業を分科会テーマに沿って7コースに分かれて視察をいたしました。