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➢支援対象:
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公共機構。2万m2以上の大型公共建築、年間エネルギー消費2000t(標準炭)以上のエネルギー利用事業者、省エネ改造後の年間省エネ量15%以上達成。 | |
➢支援資金:
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①プロジェクト事業者の投資が50%超の場合:北京市発展改革委員 会が市政府固定資産投資により補助(省エネ量15~25%はプロジェクト投資額の20%以下、省エネ量25%以上はプロジェクト投資額の30%以下で、各プロジェクトの支援額は原則500万元以下)。
②ESCO企業の投資が50%超の場合:北京市財政局が市省エネ汚染排出削減専門資金により省エネ量に基づいて奨励(奨励レベルは①と同等とするが、具体的方法は策定中)。
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➢支援プロセス:
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①プロジェクト当事者双方のエネルギー管理契約締結及び省エネ量審査機構との省エネ量審査サービス契約締結。
②プロジェクト実施。
③プロジェクト事業者が市発展改革委員会或は市財政局に対し、資金申請報告を提出。市発展改革委員会或は市財政局が仲介審査機構に審査を依頼。
④仲介審査機構は以下の審査と報告を行う。
ⅰ)プロジェクトの支援政策への整合性。 ⅱ)プロジェクトの達成状況(技術ソリューション、投資、改造前後のエネルギー消耗量等)。 ⅲ)市発展改革委員会或は市財政局への評価報告。 ⑤市発展改革委員会或は市財政局は、仲介審査機構の評価報告を参照して資金申請報告を批准し、補助金を給付。
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