日中長期貿易協議委員会は、石炭取引をベースに、省エネ・環境をはじめとするプラント･技術等の技術交流及び取引に関する枠組みづくりを行っています。

　1972年の日中国交正常化後、周恩来総理、稲山嘉寛経団連副会長、（財）日中経済協会会長を初めとする関係者の間で、「中国から石油と石炭を日本へ輸出し、日本から設備、資材を中国へ輸出する」という長期協定構想について打診・検討が重ねられてきました。1977年にこれが実現に向かい、同年10月には日中長期貿易取決め推進委員会が設立され、一方、中国側においても中日長期貿易協議委員会がつくられました。

  1978年 1月31日に日中長期貿易取決め推進委員会の総会が開催され、取決め文案が承認されると共に、推進委員会を改組し、日中長期貿易協議委員会が発足しました（当時委員長：稲山嘉寛）。本委員会の代表団が同年 2月に訪中し、稲山委員長と劉希文中日長期貿易協議委員会主任との間で取決めの調印がなされました。これが日中長期貿易取決めの始まりです。

 

　本委員会は、取決めを円滑に実行するため関係企業・団体により構成しており、取決めに基づき、日本は中国の石油・石炭の資源開発に協力し、長期安定的なエネルギー資源の供給を受け、中国は石油・石炭の輸出拡大を通じて外貨を獲得し、経済発展に必要な技術、プラント及び建設用資材の輸入に充当することとなりました。

 

　当初の取決めの有効期間は1978年～1990年（1986年に実質的な更新延長の取決めが調印された）でしたが、1990年以降現在に至るまで5年毎に更新延長がなされています。

  本委員会は、取決め及び定期協議において合意された各会談記録に則って、石炭取引及び省エネ・環境分野における協力案件の形成・促進を行います。

①定期協議の開催
日中長期貿易取決めの実行に関する問題を協議するため、双方の代表が交互に東京と北京で会談を行っています。

②専門委員会・部会の運営
日中長期貿易取決めに基づき石炭専門委員会、省エネ等技術交流促進部会を組織し、日中間の石炭取引の安定的拡大や、省エネ・環境等分野における協力案件の形成及び促進の為、対話や情報交換を行っています。

③情報サ－ビス提供として、定期刊行物「日中経協ジャーナル」、「資料日中経済」等を配布しています。　

④代表団の受け入れ・派遣