RCEPと北京自由貿易試験区産業交流会
開催報告
2022/3/30 Upd.
3月30日、北京市「両区」工作指導小組弁公室（北京市商務局）、北京市順義区人民政府、北京市科学技術研究院など3機関の共催による「地域協力を強化し、開放の機先を共有する――RCEPと北京自由貿易試験区産業交流会」が開催され、日中経済協会は協力機関として参加すると共に、業務部より「RCEP実施が日中間の投資貿易協力にもたらすチャンス」をテーマに発言をいたしました。
本交流会では、北京市政府より、RCEP発効に伴う北京市のビジネスチャンスや、近年北京市が建設を加速する「全国サービス業拡大開放総合実証区」及び「北京自由貿易試験区」を指すいわゆる「両区」について、詳細な説明があったほか、日本、韓国、マレーシアの代表企業からRCEP発効と北京市の投資環境改善に関する期待が表明されました。
日中経済協会といたしましても、会員企業にとってのビジネスチャンスの拡大や投資環境の更なる改善を歓迎するとともに、北京市が公正で透明性のある経済政策を進めていくことに微力ながら協力してまいりたいと思います。
北京市「両区」弁公室綜合協調処・杜磊処長 基調講演
- 2022年1月1日、RCEP（地域包括的経済連携協定）が正式に発効し、世界で最も人口が多く、経済・貿易規模が大きく、そして有望な自由貿易圏が正式に発足した。RCEPはポストコロナ時代の加盟国間の産業サプライチェーンの統合をより深く推進するための一助となるだろう。
- 北京は中国の首都として、模範的な都市としての役割を十分に発揮し、RCEP加盟国間の国際貿易・経済協力を発展させ、対外開放の新たな機運を醸成していく。
- 本日は、日本・東京、韓国・ソウル、シンガポール、マレーシア・KLなど、RCEP加盟国の5大都市と交流し、北京の「両区」が建設される背景下でRCEPが発効する機会をとらえ、新たなWin-Winの局面を打ち出したい。北京の開放に関心を寄せていただいた皆様に、心から感謝申し上げたい。
- 現在、北京の一人当たりGDPは先進国の中位レベルに達しており、サービス経済主導、知識集約型の産業構造を特徴とし、RCEP加盟国とは常に良好な経済・貿易関係を維持している。2019年の北京地域のRCEP加盟国との物品貿易は、日本、シンガポール、韓国、マレーシアが2位から5位を占めており、輸出入合計で見ると半数近く（44.4%）を占めた。中でも電気機械製品と半導体は、北京の4カ国との輸出入の中で大きな割合を占めている。日本、韓国、マレーシア、シンガポールは、スマート製造や集積回路などの分野でそれぞれ強みを発揮している。北京と4カ国は、科学技術イノベーション、スマート製造、集積回路などの主要なサービス分野で幅広い協力の余地がある。
- 続いて、北京の「両区」建設がもたらす政策的な機会について重点的に紹介したい。まず、今日の北京について。北京は都市として3000年以上、首都として800年以上の歴史を持つ古都であると同時に、2021年のGDPは前年比8.5％増の6,200億米ドル以上と、ダイナミックなボリュームを有する近代的国際都市でもある。また、北京は90以上の大学、1,000以上の研究機関、3万社近くの国家級ハイテク企業、120以上の国家重点実験室を有するイノベーション都市であり、4年連続で世界一の研究都市となり、毎日100以上の技術革新企業を輩出し、80以上のユニコーン企業が誕生し、中国全体の40％を占め全国1位となっている。また、北京は改革開放以来、中国本土で初の中外合弁企業が誕生し、9年連続で世界トップ500に入り、中国の実際の外資の約1/10、中国のサービス貿易の約2割を占めるなど、開放的な都市である。
- 加えて、北京には中国唯一の国家級のオープンプラットフォームがあり、我々はこれを「両区」と呼んでいる。「両区」とは、習近平国家主席が北京の改革と発展を支援するために、2020年中国国際サービス貿易交易会で発表した2つのエリアを指す。また現在、北京市政府や企業が注目しているのもこれらである。第1は「全国サービス業拡大開放総合実証区」で、技術・イノベーション、デジタル経済・ハイエンド産業、航空サービスなど幅広い分野を対象とした、これまで中国で唯一の国家級のサービス業開放総合実証区となるもの。第2は「北京自由貿易試験区（FTZ）」で、北京の約130km2が指定され、優遇的な開発政策を享受することができる。このFTZは「科学技術イノベーション」「国際ビジネスサービス」「ハイエンド産業」の3つの大きなゾーンに分かれており、それぞれ異なる産業発展機能を担っている。今回この後紹介する第3世代半導体工業団地は、北京市順義区に位置し、北京自由貿易試験区の国際ビジネスサービス区クラスターの1つでもある。
- この「両区」は、各社のビジネスや組織にどのように関わってくるのか説明したい。
- 1. 投資機会の増加
北京は外資参入のネガティブリストの国家版とFTZ版を適用するだけでなく、「両区」政策により、一部の地域で外資参入の制限をさらに緩和している。例えば、外資の条件規制を初めて撤廃し、対中投資企業数の制限を撤廃、総投資額要件を4億米ドルから2億米ドルに引き下げた。外国特許代理機構の第1号が北京（中関村科学技術園）に常設駐在員事務所を設置することを許可され、コンサルティング、トレーニング、知的財産権のライセンスおよび譲渡業務を行うことができるようになった。京津冀（北京・天津・河北）一体化戦略の中で、北京は縮小都市として一般製造業は発展できないが、半導体や集積回路などのハイエンド製造業は歓迎されることになる。 - 2. 政策的支援の充実
北京に新たに進出した本社と、一定の貢献度に達した外資本社は、いずれも金融優遇措置や人材サービスなど一連の支援を享受できる。同時に、北京は2021年末に「北京における外資の安定化のさらなる強化に関するいくつかの弁法」を発表し、外資が研究開発センターを設置することを奨励し、外資の業務と生活の利便性を高める取り組みなど、多くの支援方針を発表し、外資により良い発展環境を提供することを目指している。北京市は、国家レベルのハイテク資格を申請する集積回路などの重要な産業に申告制を適用し、条件と手続きを大幅に簡素化し、企業が15％の所得税を享受できる条件を整えた。 - 3. 来京外国人人材へのサービス
北京市は現在、82の公認海外職業資格目録を制定しており、これは国際機関や業界団体が自国で発行した実務証明書の保有者を北京市が認めることを意味する。労働許可業務を申請する場合、外国人材は学歴、学位、実務経験の面で制限されず、年齢の上限は65歳、ハイエンド産業分野では70歳まで緩和される。出入国申請する場合、最長5年間有効のマルチビザや居留許可証を申請できる。入国管理局への申請では、最長5年間有効な複数のビザや滞在許可証を申請することができ、条件を満たせば永住権取得のための円滑化も図られるようになる。 - 生活の利便性という点で、北京市では、国際的で温かみのある快適な環境を作るために8つの「国際人材コミュニティ」を建設し、小中学校が国の規定に従って外国人の子弟を受け入れることを認め、新たに23の国際学校を設立し、8つの試験病院で国際医療保険のオンタイム請求を検討し、外国人の永住権の申請を進めている。永住者IDカードは、基本的に中国の居住者IDカードと同等になっている。
- 最後に、「両区」建設に参加し、北京に投資する方法を紹介したい。北京では、オンラインとオフラインを統合したサービスシステムを構築している。
- オンラインでは、北京市政府の国際サイト（http://english.beijing.gov.cn/）で、「両区」の政策や北京でのビジネス・投資プロジェクトの立ち上げ方などの詳細な説明を閲覧できる。また、外国人向けの情報サービスを提供する「易北京（Easy Beijing APP）」を立ち上げ、政策解釈、法律相談、ビジネス投資相談など、20以上のオンラインサービスを提供している。 すでに北京に進出している外国企業は、北京の公共情報サービスプラットフォーム「開放北京（Open Beijing）」や公衆微信号（WeChat公式アカウント）で、北京の「両区」について知ることができる。
- オフラインでは、すでに北京に進出している主要な外資系企業に専用の「服務管家」を配置し、個人向けのサービスを提供している。注目すべきは、この「管家」数が2019年の100人未満（99人）から2021年には400人近く（379人）に増えていることで、北京に投資する外資系本社企業の数が飛躍的に増え、北京が外資系企業を高く評価していることが反映されていること。これは北京が外資系企業を重要視している表れ。
- 新型コロナウイルス感染症が世界の資本フロー、貿易往来、ビジネス出張に影響を与えたが、北京の拡大開放は一刻も止まらず、RCEPの正式発効は開放と共有への自信を強めている。今後、北京の「両区」の発展の機会を捉え、RCEP開放の配当を分かち合うために、皆様と手を携えていきたい。
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画像で振り返る交流会
中関村科技園区順義園管理委員会
特思迪（TSD）
科学技術振興機構北京代表処
日中経済協会
三菱電機中国
在華韓国創新中心（KIC CHINA）
INTERACT（韓国）
中国マレーシア商会/マレーシア投資発展局
参加案内
終了しました（2022/3/30）
日時：2022年3月30日（水）11:00～12:30 ※日本時間主催：北京市「両区」工作指導チーム弁公室（北京市商務局）、北京市順義区人民政府、北京市科学技術研究院協力：日中経済協会、中国韓国イノベーションセンター、マレーシア商会、シンガポール商会言語：日中、中英、中韓の同時通訳会議ツール：Zoomお申し込み：3月28日（月）12:00までに、本メールに返信の形で以下の5点をnaoya.sawazu[at]jc-web.or.jp（日中経済協会・澤津）宛てにご送付下さい（※[at]は@に修正下さい）。追ってZoom視聴アドレスを返送いたします。
(2) 企業・団体名： (3) 部署・役職： (4) 連絡先電話： (5) メールアドレス： |
本件お問い合わせ
日中経済協会（担当：澤津）
naoya.sawazu[at]jc-web.or.jp ※[at]は@に修正下さい。
TEL: 03-5545-3113
 | RCEP北京自貿区交流会案内状【日文】 (2022-03-23 ・ 110KB) 3/25 13:00最新版に更新いたしました |
| RCEP北京自貿区交流会案内状【中文】 (2022-03-23 ・ 348KB) 3/25 13:00最新版に更新いたしました |