一般財団法人日中経済協会は、対中交流実績と豊富なノウハウ･人脈で､御社の中国ビジネスをサポートします｡

ジョン・キー　ニュージーランド第38代首相

劉連舸　中国銀行董事長

鄭永煌　泰国瑪麗洋行（大衆）有限公司行政総裁、主席
彭耀佳　ジャーディン・マセソン商会副行政総裁、

 

・人、モノ、資金の自由な往来を促進するものであり、これらの構想でとりわけ恩恵を受けるのは、日中韓についでアジア経済をけん引するタイやベトナムなどの東南アジアの国々である。

・人口がそれほど多くない国では経済発展に限度があるため、加盟した国々の経済成長のポテンシャルを高める、これまで存在した様々な格差を埋めていくものになる。

・コロナ禍で経済がスタグフレーションを起こす現況下で、新たなビジネス創出、各国内の活発な競争（より良い製品やサービスが生まれる）、さらには多くの製品の原材料を生産地や製造元であるアジア各国により多くの国・地域がより容易にアクセスできるようになる。

 

・回復の程度や速度は地域ごとに異なると思うが、例えばアジア地域の回復は速いのではないか。

・分野による程度の違い出てくると思う。観光業は人的往来が再開すればその回復は顕著だと思う。他方で経済指標の回復はすでに各国が多くの税金をコロナ対策に投じているため時間を要するのではないか。

 

・従来からの中国大陸の企業が海外進出する際の窓口となるだけでなく、強みである金融産業においてグローバル貿易の中心となり、今後IT、デジタル化、投資などの分野でより多くのビジネスチャンスを創造することが期待される。

・中国大陸と海外をつなぐ上で、金融分野における越境での人民元決済や口座開設などの各種サービスの充実などを加速させたい。

 

・新型コロナウイルス感染症のみならず、米中関係、台湾問題、ウクライナ問題などが挙げられる。

・米国のトランプ前大統領をはじめとする反グローバリズムに賛同する声が各地にあることを懸念している。また、ウクライナ問題で各国のエネルギー情勢や対ロ制裁による各国の経済に大きな変化が起きている。（逆に言えば、だからこそ多国間協力の枠組みであるRCEPや一帯一路の構想の重要性は高まるとも）