【参加報告】海南自由貿易港政策説明会

海南自由貿易港（海南自貿港）は、習近平国家主席自らが進める重要な国家戦略。2020年6月1日、「海南自由貿易港建設マスタープラン」が正式に発表。

今年4月、習主席が海南を視察した際、「海南が新時代の中国改革開放モデルにならなければ」と指示。

海南自貿港は、3段階に分けて建設。2025年までに貿易と投資の自由化を実現。2035年には、貿易投資のみならず、クロスボーダー資金の流動、人員の出入り、貨物の輸送、データの安全な流動などを実現。2050年には、現在の香港、シンガポールと同様、高い影響力のある自由貿易港を建設していく。

海南自貿港と中国その他の21自貿港との相違は、法規的バックアップがあるということ。昨年6月10日、「中華人民共和国海南自由貿易港法」が正式に全人代で批准。香港、マカオの基本法のようなものと理解してよい。海南は立法権を持つようになった。グローバル投資企業に長期的、安定的な法律面の保障をサポート。

海南自貿港は2年間の建設を経て、昨年海南省の経済KPI成長率は、全国のトップレベルに。GDP成長率は全国の8.1％に対して海南省は11.2％と、全国で2位の成長率（1位は河北省）。新規外国企業の資本金規模が35.2億ドルに達し、全国10位に（四川省を超えて現在福建省に迫る水準）。

海南自貿港政策の特別性について。

税務政策から紹介したい。

まずはゼロ関税。実は2025年以降、現在の香港同様、ほぼ全ての貨物が関税フリーで出入りできる免税島となる。その前段階は一部輸入品、原材料、設備、交通機関、ヨット、消費財などに対して、ネガティブリストとポジティブリストを取り決めて、ゼロ関税政策を遂行。また、加工増値政策という有力な政策は、香港の原産地政策と似たもので、商品の加工を海南で行い、その付加価値が30％以上つけば、中国大陸への販売に際しての輸入関税が免税となる。更に海外投資による収益は、法人税が免除となる。これは多くの中国企業に歓迎されている政策。法人税、個人所得税の両方を15％の低税率に設定。これら香港は16.5％、シンガポールは17％であり、海南が最低水準である。中国大陸と比べても法人税は海南の方が最大10％低く、個人所得税は最大30％低くなる。簡略税制について、現在中国では18税種が施行されているが、海南では2025年以降、増値税、車両購入税らの間接税を統廃合し、商品の小売りの段階での販売税を施行することになる。この販売税は日本の消費税に相当するもので、消費者側が負担することになる。

離島免税政策。2020年7月から、1人当たり免税水準が、3万元から10万元に引き上げられ、免税品目が45種類まで拡大された。その結果、去年1年間でトラベルリテールの売上は600億元を超え、目標としては2025年に2000億元の売上を目指す。2000億元という水準は、コロナ前の韓国のトラベルリテール市場に相当。すなわち、海南省は世界最大のトラベルリテール市場に成長するということ。

海南では様々な開放制度を実施している。

海南の銀行の真実性審査は、事前から事後審査に変わった。外国企業が海南省でビジネス活動をする際に海外送金の必要があるが、海南省で生産を行う場合は、複雑な手続きをしなくても、より早く、より簡単に海外送金が行える。投資面について、実は外国企業が中国で投資活動を行う際、投資可否の範囲があり、それを決めるのは外商投資承認特別管理措置（ネガティブリスト）であるが、実はリストは中国版と自由貿易区、自由貿易港と3つのバージョンが存在し、海南自貿港のネガティブリストが項目が最も少なく、海南で投資活動を行う際のハードルを低減している。越境資金の流動について、現在海南省では上海と同様自由貿易口座システムを構築。企業にとっては、オンショアとオフショアの為替での両替を自由に選択可能。また、ハイレベルな外貨管理改革を行っており、海南省内企業が海外融資をする際は、中国大陸でよりもやりやすくなる。

人的往来について。海南省では現在59カ国に対しノービザ政策を実施中。ノービザでの滞在期間中に直接就労ビザへの切り替えも可能。外国人労働許可についてもネガティブリスト管理を行っており、例えば日本の弁護士が日本のライセンスを以て直接海南省での就業が可能。貨物について、この2年間、海南省は力を入れてインフラ建設を行っており、空港は海口市、三亜市、ボアオと3つが所在するほか、東方市では貨物メインの空港を建設中。海南発着のフライトや船は保税燃料を給油でき、物流コストも低減。安全なデータ伝送について、海南には11の重点産業園があり、うち9産業園ではVPN無しでも海外のネットに接続が可能。

海南でのビジネスチャンス。

4つのメイン産業の振興を強化。すなわち、観光、サービス業、ハイテク、熱帯農業。

 

観光はもともと海南省の強みであり、去年はコロナの影響を受けていても1年間で8000万人の観光客を迎えた。トラベルリテール市場が成長中であり、外国の不動産会社、スワイヤーグループ、ジャーディン・マセソンなどが三亜市でトラベルリテールに関する免税ショッピングモールを建設中。

サービス業については、中国中央・民間企業でよく利用されている政策であるが、国際貿易会社を設立して生産を行ったり、投資会社を設立して海外の固定資産投資を行ったりしている。外資企業も法人税15％という低税率なので、スワイヤーグループや元々中国の会社で海外上場した京東や華潤グループなども海南に投資会社を設立し、国内の新しいプロジェクト、子会社の株式投資を行っている。現在、ほぼ全てのキャピタル会社が海南省でQFLP、QDLPのプロジェクトを行う。

デジタル経済について。中国企業が多いが、テンセント、百度、Tiktokなどが海南省で越境EC、ライブ配信を行ったり、投資会社を設立して国内子会社の株式投資を行っている。現代物流については、京東、Cainiao、日本通運などが保税倉庫やスマート物流園、グローバルサプライチェーンの構築などを積極的に推進中。

 

ハイテク産業について。海南省はクリーンエネルギーのリソースが豊富であり、中央企業の華能、SPIC、そして国際的に著名なシェル、BPなどがクリーンエネルギー、発電プロジェクトを実施中。現代医療について、海南省にはボアオ楽城という特別サイトがあり、日米欧FDAの認可を取得した医薬や医療機器を同時に使うことができる。ここで収集されたデータが実社会データとして、今度はCFDAの認可を申請する際の審査スピードがアップする。製造業について、海南省は島なので物流コストがかかる。加工増値政策を活用して、原材料の中で関税がとても高い商品にフィットすると思われる。

熱帯農業について。現在、独KWS、米コルテバ・アグリサイエンスが三亜市で農業、化学品貿易会社やR&Dセンターを建設中。

海南省には11重点産業園があり、今回訪日代表団には海口市と三亜市の投資促進局も同行しているので、簡単に紹介したい。海口市は、海南省の省都であり、面積はシンガポールの3倍、人口はシンガポールの1/2でまだまだ発展の余地は大きい。海口市には4つの産業園があり、まず総合保税区にはトラベルリテールの会社が入居。全国で免税ライセンスを有する会社や贅沢品ブランドなどがこの保税区で保税倉庫を有する。海口江東新区は、上海の浦東新区を目指し、海口市の最先端エリアとして開発が進む。国家ハイテク区については、日本のロート製薬やHiranoが海口市に工場を建設。海口復興城インターネット産業園はTMT関係の会社が集まっている。三亜市はまさにアジアのハワイとして観光名所。年間平均宿泊客数は2100万人超、観光収入は海南省の半分以上を占める。三亜市はここ何年間で本部が集まる三亜中央ビジネスエリアに、キャピタル企業が出揃う。三亜崖州湾科学技術城には、熱帯農業の会社が集中している産業園。

最後に協力希望について。

今年の7月の第2回中国国際消費財博覧会の開催に際し、「日本企業サービスセンター」が海南国際経済発展局により設立された。日本企業に政策的問い合わせ、戦略発展コンサルティング、会社設立などワンストップサービスを提供している。

日本企業が上海と北京に集中していることに鑑み、海南省にも日本企業ビルをつくった。日本企業のみに賃料の優遇や税金奨励などを海口市政府から出してもらった。

日本企業による投資活動の支援を精一杯したい。

質問など気軽に問い合わせいただきたい。