【参加報告】日本－青島企業交流懇談会

青島市商務局を代表して、3年ぶりの対面交流に感謝。皆様のご参加を心より歓迎。本日の機会に青島市の経済・社会発展の最新の状況について紹介するとともに、今日は青島市から対外貿易企業が複数社参加しているので、今後のアライアンスについて話し合いたい。

新型コロナの拡大で両国間の貿易には一定の影響があったが、日本と青島間の貿易・投資は着実に拡大。2022年には青島・日本間の輸出入総額は644億元に達した。またこれまでに日本企業の青島への投資は2,263件、実質投資額は65億米ドルと、青島にとって世界第3位の外資供給国。三菱商事、三井物産、伊藤忠、住友商事、丸紅、パナソニック、東レなど日本の著名グローバル企業のほか、多くの中小企業が青島に投資。一方、青島企業の対日投資も年々増加しており、2022年12月末現在、青島企業の対日投資は累計103件、その中にはハイアール、ハイセンスなどの著名企業も。またハイアールは日本に研究開発センターを設立。

新たな経済・貿易アライアンスに向け、以下の3分野で交流したい。

第一に、貿易協力の拡大。地域的包括的経済連携協定（RCEP）の正式発効は、青島に対日貿易拡大のチャンスをもたらした。青島には自由貿易試験区など国家レベルの対外開放園区があり、RCEPルールを全方位的、ハイレベルに適用できる。青島ではこの優位性を活かし、家電製品、軌道交通、繊維・アパレル等の製品輸出をさらに拡大するとともに、アップストリームの資源類産品、農産物、中間製品、ハイテク製品の輸入も拡大できる。また、保税修理業務、中継貿易などの対外貿易の新業態・新モデルも積極的に展開する。 2022年に青島複合一貫輸送（インターモーダル）センターで発着した中国-欧州列車は合わせて775編成。また中国-欧州陸海高速線も既に大阪、名古屋、横浜などの日本の主要港まで延伸。皆様も青島インターモーダルセンターを通じて、中央アジア、南アジア、中央・東ヨーロッパはじめEU、ASEAN向けの中継貿易や越境ECビジネスを開拓し、青島から世界と結び、Win-Winで事業発展できる。

第二に、投資合作の強化。2020年5月、国家発展改革委員会は中日（青島）地域発展協力モデル区の設立を承認し、これは両国間唯一の省エネ・環境保護分野の国家レベルモデル区となった。2021年、総投資額1億2,000万米ドルの荏原製作所の環境プロジェクトが青島自由貿易分区に入居。また株式会社ライト製作所、大明州製作所の医療器械等9の日本企業の投資プロジェクト（総投資額15.7億米ドル）が確定し、着工建設に入っている。今後、荏原の環境事業は青島を中心に、東南アジアや南アジアなどの第三国・地域へも展開していくだろう。中日（青島）地域発展協力モデル区をプラットフォームとして、集積回路、新エネルギー・新素材、現代サービス業などの分野で日本企業との協力関係を強化したい。

第三に、新たなプラットフォームを構築し、輸入を拡大する。近年来、対日アライアンスの新しいプラットフォームを模索し、青島「日本国際ビジネスハブ」や「中日韓日用品消費特設区」などの取引プラットフォームを構築し、ここで中国市場参入意向のある日本企業や商工会議所に対し、商品の展示、PR、プレゼンテーション、商談、取引にかかわるサービスから、さらには法律、監査、会計、ビザ、生活面等の便宜供与支援サービスを行っている。中日韓日用品消費特設区のEC体験センターでは、「越境EC＋ニューリテール」を特色に、日本・韓国のトレンド商品や世界のブランドを集めている。現在、株式会社Plus One（プラスワン）は、青島の企業と協力し、多くの日本の中小企業の製品やブランドを青島に導入し、青島を日本のコンシューマ製品の中国市場進出の最初の拠点とする計画を進めている。我々は、日本の中小企業にこのプラットフォームを活用いただき、製品の展示・販売を行い、青島を中国市場開拓の第一歩としていただきたいと考えている。

コロナ前、青島空港では毎日18便が日本との間を運行し、毎年40万人近くが往来していた。現在、青島と日本間のフライトは順次再開中であり、両国間の往来もますます簡便迅速になってきている。青島と日本の間の経済・貿易交流のためにより良いサービスを提供するため、我々は東京に中国青島工商中心を設置している。中心では皆様に様々なアドバイザリーサービスを提供可能。これまでの間、青島と日本の経済貿易協力は互恵・Win-Winの成果を挙げてきた。ここに改めて、長年にわたって青島の発展に注目し、支援して下さっている日本の友人に心から感謝したい。同時に、より多くの日本の友人が青島との合作を強化することを歓迎したい。我々は、誠心誠意サポートしたい。