【参加報告】青島自貿片区-日本経貿交流会

　まずはじめに、中国（山東）試験自由貿易区青島地区管理委員会を代表し、経済貿易協力交流会にご出席のご来賓の皆様を心より歓迎申し上げるとともに、青島と日本の地域経済貿易協力の発展に、長年尽力してこられた各界の友人の皆様に心より感謝申し上げます。

　中国と日本は地理的にも文化的にも共通点が多く、青島初の中外合弁企業は日本企業であり、初の外資系銀行は日系銀行であり、初の国際航空路線は青島-大阪線であり、初の友好都市は日本の下関市です。青島には日本総領事館、日本貿易振興機構(JETRO）、日本人学校、イオンスーパーマーケットなど便利な機関や施設が集まっており、中日協力の基盤は強く、友好交流の歴史は長いです。

　青島は中国北部に位置する特色ある海浜都市であり、重要な国際経済貿易ハブ都市であり、科学技術イノベーションにおける先進都市でもあります。青島ビール、ハイアール、ハイセンスなど世界的に有名なブランドを次々と輩出しています。

青島は海洋経済、インテリジェント家電、新世代情報技術、新エネ車、軌道交通設備など、5つの一流産業クラスターの構築に力を入れており、国際競争力を持つ新型産業システムを備えています。 近年、青島と日本の産業相互補完性はますます強くなり、協力の余地はますます大きくなっています。 2023年末時点で、日本は青島で延べ2300以上のプロジェクトに投資しており、実行ベースの外資利用額は67億ドルで、青島で第3位の外資投資国と第3位の貿易相手国となり、協力深化をさらに広げていけると確信いたします。

　中国の開放拡大における重要なプラットフォームとして、また、国際交流・協力を深める重要な窓口として、青島自由貿易片区は国務院の承認を受け、2019年8月に設立され、実施面積は52平方キロメートルで、現代海洋、国際貿易、海運物流、現代金融、先進製造業などの5大産業の発展に力を入れており、現在中国における対外開放度が最も高く、対外経済が最も活発な地域です。

　伊藤忠商事、丸紅、三井物産、三菱商事、オリックスグループ、荏原環境などの有名企業を含む118社の日本企業はすでに青島自由貿易区に進出しています。また、20の日系金融機関、業界団体および15の日本地方自治体と良好な協力関係を構築しました。パナソニック（青島）はこの地で30年以上操業しており、まさに中日経済貿易協力の何よりの証であると思います。

　昨年、趙浩志市長は代表団を率いて日本を訪問し、多くの実りある成果を収め、今後の協力に向ける良い基盤を築きました。 また、企業の発展をよりよくサポートするため、青島日本国際客庁、中日消費専区、中日（青島）地方発展合作モデル区を積極的に建設しており、これらは新時代における対日交流・協力のプラットフォームとなっています。最近、中国政府は新たに質の高い対外開放を推進する24箇条措置を導入し、外資をより積極的に誘致・活用し、外資系投資企業の達成感を確実に高めています。

　私どもは、より多くの日本企業が青島保税区に来て、産業投資、商業・金融、物流・貿易の分野で日中協力を拡大することを心から歓迎します。そして引き続き、市場志向、法治的で、国際的なビジネス環境を構築し、より高品質で効率的なサービスを提供し、皆様とともに互恵協力とWin-Winの新段階を切り開いて参ります。