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一般財団法人日中経済協会
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【表敬報告】大連市貿促会・叢陽副会長一行

2024年4月12日、中国国際貿易促進委員会大連市分会・叢陽副会長一行が当会を訪れ、伊藤智業務部長以下で歓迎しました。
 
交流の主題は、後述する「中日貿易投資合作報告」の紹介と、「2024年(第13回)大連日本商品展覧会」のPRでした。
 
ご関心の会員企業におかれましては、大連市貿促会にお繋ぎいたしますので、是非当協会までお問い合わせください。
 
<中国国際貿易促進委員会大連市分会一行・名簿>
 叢 陽 副会長(団長)
 程 剛 国際聯絡部長
 楊 巍 国際聯絡部三級調研員
 佟姍姍 国際聯絡部二級主任科員

叢陽副会長からの紹介内容

  • 日中経済協会とは、昨年4月に我が大連市貿促会・孫連運会長が来訪して以来の交流となる。
  • 中国国際貿易促進委員会(CCPIT)のネットワークの1支会である大連市貿促会は、他の地方貿促会と同様、経済交流、展覧会、法務サービスなどの実務を展開している。

中日貿易投資合作報告

  • 大連市では対日協力の基礎がしっかりしていることから2016年、大連市政府にも認可されて「中国ー日本商務理事会連絡事務所」が大連市貿促会内に発足し、毎年『中日貿易投資合作報告』を編纂・公開している。最新版は、昨年の中日貿易投資データをまとめ、両国の投資貿易の特徴や今後の傾向について分析したものを中・日2言語で出版した。
  • 実は中国国内において多くの中小企業が日本への投資を希望しているが、日本の投資政策、ビジネス環境、法規制、商慣習などについての情報が不足している。
  • こうした現状をふまえて、大連市貿促会は相互に投資政策、貿易データ、税関情報などを互いに共有することで、中日間の貿易投資協力を進展させたいし、大連市内の企業に関心や商談の要望があれば大連市貿促会が窓口として真剣に対応したい。
  • 大連市と日本は地理的な近さからビジネス交流も深く、日系の進出企業数は5,000社、常駐日本人は5,000人以上。昨年の大連市のGRPは+6%、財政収入は+12%。目下、市党委・政府から、大連が高いレベルでの対外開放を進めるべきとする指示があり、大連市貿促会と海外企業とのビジネス交流窓口として日中経済協会のような経済団体と協力しながらビジネス協力を深めたい。

2024年(第13回)大連日本商品展覧会

  • 本展覧会は2008年に設立以来、これまで12回成功裏に開催。十数年間の発展で日本各界からも高い評価を得ている。これまで累計40都道府県・自治体から3,500社あまりの日本企業が出展した。
  • 前回2023年の展覧会には30都道府県・自治体から330社が出展。16,000平米の面積に標準ブース530小間、3日間の開催で延べ10万3,000が来場した。
  • 今年の展覧会は、9月6日~8日の3日間、大連世界博覧広場にて開催予定。想定規模は15,000平米。展示分野は、工業製品、科学技術、省エネ、建築材・内装、スマート製造、養老・ヘルスケア、美容・化粧品、アパレル、日用品、工芸・美術品など約1,000領域をカバー。
  • 前回から主催が大連市貿促会から大連市政府に格上げとなり、日本の影響力ある団体の協力がなければ展覧会として長期的に成長できない。日中経済協会のルートを通じてより多くの日本企業に本展覧会があることを知ってほしい。また日本の先進技術や高品質商品を出展し、大連市への貿易・投資を更に促進したい。
  • 大連市貿促会としても、今次展覧会の宣伝PRに尽力しているが、より広く魅力を発信し、多くのバイヤー・消費者に参加いただけるようにしたい。出展者に満足できるサービスを提供し、きめ細かく支援したい。延いては。本展覧会を通じて貿易・投資の拡大を目指したい。
大連日本商品展覧会紹介パンフレット(三折り)1/2
大連日本商品展覧会紹介パンフレット(三折り)2/2

本件お問い合わせ先

日中経済協会業務部(担当:澤津)
TEL: 03-5545-3113
E-mail: naoya.sawazu[at]jc-web.or.jp  ※[at]は@に変換ください。
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