【参加報告】「協力とウィンウィンを目指し 天津投資へ：プロモーション・インジャパン」
会議概要
＜概要＞：
5月31日(金）、天津市政府および中国駐日本大使館は、張工・天津市市長の日本訪問を契機として、都内で掲題の投資説明会を開催しました。当協会は後援団体として、佐々木伸彦理事長が挨拶を行いました。
張工市長は冒頭の挨拶において、天津が持つAI、航空・宇宙、ハイエンド設備、電子情報、バイオ医薬、新エネルギー、新材料などの優位産業を活用し、日本企業の天津での発展を希望する、日系を含めた外資系企業が安心して事業展開できるよう、一流のビジネス環境を構築していくなどの発言がありました。説明会の直前には、張工市長と佐々木理事長ほか日本団体・企業代表者との会見が行われ、和やかな雰囲気の中で交流が行われました。
＜中国側主な参加者＞：
張 工 天津市長
呉江浩 中国駐日本国大使
胡学明 天津市人民政府秘書長
羅暁梅 中国駐日本国大使館経済商務公使
張漪波 中国駐日本国大使館公使参事官
栾建章 天津市人民政府外事弁公室主任
孫剣楠 天津市商務局局長
尹継輝 天津市工業信息化局局長
単澤峰 天津市濱海新区区長
洪世聡 天津市経済技術開発区管理委員会主任
尹暁峰 天津港保税区管理委員会主任
劉新国 天津市商務局副局長
＜当日次第＞：（同時通訳）
司会：天津市人民政府胡学明秘書長
15:35-15:40 出席者のご紹介
15:40-15:45 主催者挨拶：天津市 張工市長
15:45-15:50 来賓挨拶：中国駐日本国大使館 呉江浩大使
15:50-15:55 来賓挨拶：日中経済協会 佐々木伸彦理事長
15:55-16:00 来賓挨拶：日本貿易振興機構 高島大浩理事
16:00-16:05 来賓挨拶：みずほフィナンシャルグループ 藤原弘治特別顧問
16:05-16:15 天津市投資環境プロモーション：天津市商務局 孫剣楠局長
16:15-16:25 天津市濱海新区プロモーション：天津市濱海新区 単澤峰区長
16:25-16:30 企業発言：株式会社ツムラ共同最高執行責任者、中国総代表 戸田光胤
16:30-16:35 SMC株式会社取締執行役員、製造本部長 北條秀実
16:35-17:00 自由交流
以下、張工天津市長及び呉江浩中国駐日本大使の発言概要をご紹介させていただき、天津市の経済発展状況と優位性、対日協力の方向性、ビジネス環境等について、ご理解の一助としていただければ幸いです。
投資説明会での主な中国側代表者挨拶（概要）
■張工・天津市長：
・天津市は長年、一貫して対日交流・協力を重視し、積極的に友好協力を進め、成果を上げてきた。現在、進出日系企業は2300社を超え、対中投資額は148億元、日系企業は天津の経済発展に多面的に貢献。
・天津市は北東アジア経済の中心都市の一つとして、首都経済圏と国際的拠点港湾の優位性を活かし、直轄市ならではのメリットを有している。また、AI、航空・宇宙、ハイエンド設備、電子情報、バイオ医薬、新エネルギー、新材料分野において、大きな成果をあげ、飛躍的に発展を続けている。
・天津市は引き続き全力で質の高い発展と全面的開放を推進。国際貿易、産業協力のニーズが大きく、日系企業の更なる投資、事業展開の余地は大きい。日系企業は天津市の経済発展の重要なけん引役として、今後もスマート製造、自動車及び関連部品、バイオ医薬、環境保護、新エネルギー、海運物流などの分野で、天津市との相互補完のウィンウィン協力関係がさらに進むよう期待。日系を含めた外資系企業が安心して事業展開できるよう、天津市は引き続き、法律・法規、管理基準の透明化をはかり、市場化、法治化、国際化による一流のビジネス環境を構築していく。
■呉江浩・中国駐日本大使：
・昨年11月の米国・サンフランシスコでの首脳会談において、習近平国家主席が岸田首相と再確認した「戦略的互恵関係」の包括的な推進と「建設的かつ安定的な関係」の構築という大きな方向性の中、先日、韓国・ソウルでの首脳会談の際、李強国務院総理からも同様の考えが示された。これら様々な前向きなメッセージが中日協力の更なる深化にとって追い風となる。中国では今年7月に中国共産党三中全会が開催される予定で、改革開放の更なる深化と全面的現代化に向けて、体制改善、構造改革が一層推進されるだろう。
・中国では現在、新興産業が目まぐるしく成長し、発展のポテンシャルは大きい。天津市は伝統的産業において産業チェーンがしっかり構築されており、新興産業においても特色ある発展を遂げている。また、1973年に当時の周恩来総理の働きかけで天津市と神戸市は新中国史上初の友好都市となり、長年の友好交流を経て、今や天津に進出している日系企業は2300社以上で、投資額は150億元近くに達している。
・天津は今後も日本企業のサポートに尽力し、引き続き双方の理解を深め、日本と手を携えて、グリーン発展、第三国市場協力、デジタル経済などの分野において、質の高い発展を目指し、相互補完のウィンウィン協力の関係を強化していくだろう。
本件お問い合わせ
日中経済協会業務部（担当：藏田・金子）
TEL: 03-5545-3113
daisuke.kurata[at]jc-web.or.jp
miho.kaneko[at]jc-web.or.jp
※[at]は@に変換ください。