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　12日、外交部の定例記者会見で、日本の24年版防衛白書に関する質疑応答があった。内容概要は以下の通り。

　日本国の閣議にて、「2024年版防衛白書」が報告された。その中で日本の重要懸念事項として、日本は第二次世界大戦以来もっとも厳しい安全保障環境に直面していること、中国の軍事活動が日々活発化されていること、北朝鮮は実質的に核ミサイル能力を向上させていること、中国・ロシアの合同海上パトロール、などが挙げられた。また、日本は、弾道ミサイルなどのスタンド・オフの武器に対する防衛能力を強化しなくてはならないとしたほか、台湾海峡の緊張が激化する可能性もあるとした。中国側はこれについてどう考えるか。

 

　日本の最新版「防衛白書」は、中国の内政に干渉するものであり、決まりの煽り文句である「中国の脅威」を持ち出し、地域の緊張を高めた。中国はこれに強い不満と断固たる反対を表明する。

　中国は平和発展の道を歩んでおり、国防政策を実施している。関連する国防配置や軍事活動は正当かつ合理的なものであり、他国との合同海上パトロールは国際法と国際慣例に即したものである。台湾は中国領土の不可分な一部であり、台湾問題は中国内政に属する問題であるため、いかなる外部勢力の干渉も容認しない。

　近年の台湾海峡の情勢における緊張の根本的原因は、台湾独立の分裂派が外部勢力の支援を受けて、手段を選ばず分裂活動を行っていることである。日本はかつて台湾への侵略・植民地支配を行い、中国人民に対して重大な歴史上の罪があるので、台湾問題についてあれこれと言う資格はない。

　近代における日本の軍国主義による対外侵略の歴史から、日本の軍事安全動向はアジア隣国と国際社会から注目を集めている。近年、日本は防衛政策を大幅に調整しており、年々防衛予算額は増額し、武器の輸出制限を継続的に緩和するなど、軍事力のブレークスルー的発展を目論んでおり、国外からの強い懸念を引き起こしている。

　中国は、日本への歴史上の罪を深く反省し、日本が平和発展の道を歩むことを堅持し、自国の軍事強化・武力拡大に向けた言い訳探しを止め、実際の行動によってアジア隣国および国際社会の信頼を得るよう促す。