一般財団法人日中経済協会は、対中交流実績と豊富なノウハウ･人脈で､御社の中国ビジネスをサポートします｡

　昨年末に、習近平主席はアメリカにおいて岸田首相と会談し、両国の戦略的互恵関係を全面的に推進することを再確認した。今年の7月2日に開催された『天津市ハイレベル対外開放拡大推進会議』において、中共天津市委陳敏爾書記は「対外開放の新たな優位性の創出に力を入れ、対外経済活動をしっかり行い、ハイレベルの対外開放を推進する」と提唱、また、5月に天津市の張工市長は訪日し、『投資環境説明会』を開催し、「天津はハイレベルの対外開放を拡大していくなか、市場化、法治化、グローバル化の一流ビジネス環境を継続的に構築し、多くの外資系企業の発展に良質な行政サービスを提供する」ことを表明した。

　西青区は天津市において、経済大区として地理的優位性だけでなく、産業基盤もしっかり構築されており、さらに人材が集まり、歴史的文化財も豊富である。また、製造業の強みを持ち、国家自動車部品輸出基地、国家新型工業化モデル基地、国家ICV先導区など、健全な自動車産業と電子情報産業の基盤を有している。

　近年、「北京―天津―河北(京－津ー冀)共同発展」の国家戦略をガイドラインとして、先進製造業と現代サービス業の融合発展を促進し、工業園区のレベルアップを推進し、更なる発展のチャンスを企業へ提供している。

　中日両国は一帯一水の近隣で、文化歴史においても通じる部分が多くある。長年にわたり、西青区は日系企業と緊密な協力関係を築いており、トヨタ、住友、神戸製鋼、島津、デンソー、ユニ・チャーム、大塚製薬、武田製薬、ロート製薬、パナソニック、イオンなどの日系企業が西青区に進出し、事業拡大を図り、天津と日本との友好交流および経済貿易促進に多大な貢献をされている。西青区は今、質の高い発展を加速させる現代化建設を進める重要な時期であり、日本は依然として対外開放とグローバル企業誘致の重点地域の一つであり、今後も引き続き日本企業とスマート製造、半導体、自動車部品、バイオ医薬などの分野における協力を推進し、日本企業に良質な行政サービスと一流のビジネス環境を提供するように努力する。