一般財団法人日中経済協会は、対中交流実績と豊富なノウハウ･人脈で､御社の中国ビジネスをサポートします｡

＜日本経済との関わり＞
・日本は上海にとって5番目の輸出市場、3番目の輸入相手国、3番目の投資元国。
・現地法人を設立した日本企業は累計6500社以上。
・日本の上海に対する実質投資額は累計250億ドル。

＜両新政策＞
・中央政府が「両新政策（大規模設備更新と消費財の下取り）※」を推進。
・上海はこの政策を実行する（中央政府に届け出を出す）中で、外国企業が20％を占め、自動車、家電、家具

　などの企業がその恩恵を享受。

※国が3000億元前後の特別国債を発行して以下2点に取り組む。

➀企業の工業、環境インフラ、交通運輸、教育、文化観光、医療、エネルギー、電力等の分野に関する設備、

　重点産業の省エネ、炭素排出削減および設備の改造（より安全なものに買い替え）に当てる。
②消費者が乗用車、家電、電動自転車の買い替えや住宅リフォームなどを後押しして生活水準を向上させる。

＜投資する魅力＞
・中央政府が製造業の参入障壁を取り除き、さらにサービス業についてもその取り組みを推進する中、上海市は　

　「国家サービス業の拡大開放試験都市」のひとつとして、100％外資系の病院設立を試験的に開始し、すでに

　永遠幸グループの病院が進出。
・昨年の一人当たりGDPが2.7万ドルと消費の潜在力が大きく、社会消費財小売販売額は都市別で全国トップ。

　さらに文化・観光、教育、ヘルスケア等のサービス効率に対する需要が大きい（需要の高度化）。
・外国人投資家に対して全方位のサービスを提供。3.3万社の重点企業に対して5000名以上の専門職員が対応

　しているほか、政府の透明度や電子行政浸透等の指数も世界トップクラス。

＜今後の重点産業＞
　今後は➀バイオ製薬、②自動車・設備製造、③デジタル経済、④金融、⑤省エネルギー・環境保護、⑥新型消費（デジタル消費・　サービス消費など）、⑦高成長分野（インキュベーターやアクセラレーターなど）、⑧不動産―の8分野を重点産業と位置付けて　取り組みを強化。