【表敬報告】北京市科学技術研究院創新発展戦略研究所・黎暁東副所長一行(11/26)
北京市科学技術研究院創新発展戦略研究所・黎暁東副所長一行が当協会の招聘により訪日し、11月26日に業務部、調査部と交流しました。
北京市科学技術研究院と当協会は、2019年に「省エネ・環境保護分野における協力強化に関する覚書」を締結しているほか、定例の「中関村フォーラム」や「中国国際服務貿易交易会」ら同院が参与する大規模イベントに招かれるなど、旧来より協力関係にあります。
北京市科学技術研究院と当協会は、2019年に「省エネ・環境保護分野における協力強化に関する覚書」を締結しているほか、定例の「中関村フォーラム」や「中国国際服務貿易交易会」ら同院が参与する大規模イベントに招かれるなど、旧来より協力関係にあります。
<訪日メンバー>
黎暁東 北京市科学技術研究院創新発展戦略研究所副所長
袁燕軍 北京市科学技術研究院創新発展戦略研究所副研究員
呉 慧 北京市科学技術研究院創新発展戦略研究所助理研究員
一行はオリンピックの科学技術成果の普及応用、五輪競技場の持続可能な利活用などの課題をめぐって研究グループを構成しており、今回の訪日では、日中両国の五輪後資産の効率的利活用及び省エネ・環境保護などにおける科学技術成果の政策転化をめぐって詳細な交流・検討を行い、より良い発展に資することを目的としています。
主に、以下の関心事項をめぐって意見交換を行いました。
- 日本は水素エネルギー利活用の先行者であり、燃料電池や液体水素の貯蔵・運搬などの技術が世界をリードしているなか、日本が水素エネルギー産業を発展させてきた過程。
- 日本で2000年代初めから推進されてきたスマートシティの建設過程において講じられてきた政策や措置、得られた経験。
- 日本は夏季2回、冬季2回の五輪開催を経験しており、直近2021年の東京五輪には多くの日本企業がコミットし、大会の需要を満たすと同時に企業の発展を促進してきた。五輪を終え、企業は関連する技術や成果を競技場から社会へとどう広げていくのか。また、政府側に関連政策措置があるのか。
- 競技場は大規模イベントを開催するための必要な基盤施設であり、イベント全体を見渡しても大きな投資となる。五輪後にこれらの競技会場をいかに効果的に利用するかは、運営サイドが考慮しなければならない問題。東京五輪の競技場・スタジアム等は閉幕後にどのような利用効果をあげているか。競技場をプラットフォームとして、スポーツ、観光、文化の融合発展を推進する面でどのような実績があるか。
本件お問い合わせ
日中経済協会業務部(担当:澤津)
TEL: 03-5545-3113
naoya.sawazu[at]jc-web.or.jp ※[at]は@に変換ください。