一般財団法人日中経済協会は、対中交流実績と豊富なノウハウ･人脈で､御社の中国ビジネスをサポートします｡

　一般財団法人日中経済協会は、日中国交回復以前に両国間の連絡窓口としての役割を果たした日中覚書貿易事務所が築いてきた信頼関係を継承した唯一の財団法人として、日中両国の国交が正常化された１９７２年に設立されました。以来、経済産業省を始めとする日本国政府及び日本の経済界、産業界の支援の下に、日本と中国との経済交流や技術交流を促進するための事業を長年にわたり行ってきました。

 

　当協会は、２００７年１２月の福田康夫日本国内閣総理大臣と温家宝中華人民共和国国務院総理との間で合意された「日本国政府と中華人民共和国政府との環境・エネルギー分野における協力推進に関する共同コミュニケ」に基づき、中国企業等への相談業務を通じて日中のビジネスマッチングを支援することを目的に、２００８年４月１日より「日中省エネ・環境協力相談窓口」を当協会の在中国４事務所（北京、上海、成都、瀋陽）に開設しました。

 

　当協会は、開設された「日中省エネ・環境協力相談窓口」の相談業務を通じて、

　①日本企業の技術情報発信

　②中国企業の協力ニーズの発掘・照会対応

　③「日中省エネルギー・環境ビジネス推進協議会（JC-BASE）」と連繋した日中企業間のマッチング

　を行うとともに、関係機関であるJETRO、NEDOを含めた３機関による日中省エネ・環境ビジネスネットワーク構築が円滑

　に進むように、本業務全体の進行管理も行っていきます。

 

　具体的には、当協会は「日中省エネ・環境協力相談窓口」の相談業務の実施に当たり、当協会が事務局として運営に当たっている「日中省エネルギー・環境ビジネス推進協議会（JC-BASE）」の支援を得て、会員企業の技術情報発信、会員企業と中国企業とのビジネスマッチングを鋭意推進してまいります。

 

　今後、当協会の「日中省エネ・環境協力相談窓口」を通じて多くのプロジェクトが実現し、中国でエネルギーの節約、環境問題の解決が進展するよう、積極的にご活用下さい。

 

※日中省エネ・環境協力相談窓口のご紹介の資料（日文版・中文版）です。