【報告】中国国際省エネ創新技術設備博覧会
博覧会出展・参加結果概要
はじめに
博覧会会場外観
日中経済協会は11月18～20日、中国国家節能中心主催の標記博覧会（於：北京・中国国際展覧中心（三元橋））に関連企業5社と共にパネル出展いたしました。また、18日に併催された「省エネルギー・生態文明建設ハイレベル論壇」にも出席いたしました。
日中経済協会らのパネル出展ブース
今次博覧会は、「グリーン生産、グリーン生活」をテーマとし、展示面積2万平米に欧米、アジアほか世界36の国と地域からが300社以上の出展と参加者を迎えて開催されました。最新省エネ・低炭素技術設備・製品・サービス分野における各国のトップ企業が、技術部品からシステムソリューションの成功事例まで、多様な出展がみられました。
解振華国家発展改革委員会副主任との交流
当協会ブースには、中国気候変化事務・解振華特別代表（前・国家発展改革委員会副主任）も訪問されました。解振華特別代表は当協会が経済産業省、国家発展改革委員会、商務部と共催している「日中省エネルギー・環境総合フォーラム」の第3回（2008年11月；東京）、第4回（2009年11月；北京）、第8回（2014年12月；北京）にそれぞれ出席いただいており、当協会が展開している日中省エネ・環境協力の取り組みには大変高い関心を持っていただいております。今回の博覧会でも積極的に展示会場を視察され、当協会ブースにもお立ち寄りいただきました。
日中経済協会ブースでの来客対応の様子
当会といたしましては、また中国中央・地方政府や関係企業をはじめ、関係者の皆さまに、今後も日本の技術や設備のPRの場を設けてまいりたいと思います。
省エネルギー・生態文明建設ハイレベル論壇
ハイレベル論壇の様子
１．期日 2015年11月18日午前
２．場所 中国国際展覧館7号館（北京市朝陽区北三環東路6号）
３．登壇者と発言ポイント
- 全国人民代表大会常務委員会顧秀蓮副委員長 挨拶
中国共産党第18期全国代表大会においては、生態文明建設が中国の特色ある社会主義事業・五位一体全体計画の中に組み込まれ、第18期五中全会では、緑色発展が5大発展理念の一つとして、生態文明建設に対する一連の重要な決定がなされることとなる。
緑色化は生態文明建設実現のための重要な指標であるとともに、生態文明建設推進に向けた実践方法である。発展方式の緑色化を大々的に推進しなければならず、生存空間の緑色化、生活方式の緑色化、制度体系の緑色化を推し進めるとともに、国際間の緑色化協力を強化しなければならない。
緑色化を大々的に推し進めることにより、省エネルギーの仕事は大きな可能性が生まれる。省エネルギー博覧会を開催することは、省エネルギーや低炭素に関する先進的な技術の普及、省エネルギー環境保護産業の発展促進にとって重要な措置と言える。
省エネルギー博覧会開催の経験を適宜総括し、それを堅持し絶えず向上させ、特色があり、レベルの高いものとすることにより、生態文明建設推進に向け、より大きな作用を発揮するようにしなければならない。
- 国家発展改革委員会張勇副主任 講演
先ず生態文明建設は複雑な一連のプロジェクトであることを十分に認識しなければならず、産業構造、生産方式、生活方式等における緑色化の全面的なレベルアップを図る必要がある。中でもエネルギーの節約は生態文明建設に際して先ずしなければならないことであり、生態文明建設の各領域・各方面の主要な仕事を全面的に推進することと必然的な関係がある。
今年、中国共産党中央、国務院は相前後して、「生態文明建設推進加速についての意見（关于加快推进生态文明建设的意见）」、「生態文明体制改革全体案（生态文明体制改革总体方案）」を公布し、第18期五中全会では、緑色発展を第13次5カ年計画期間における重要な発展理念として、緑色発展推進のため全面的な体制を設ける。
第13次5カ年計画期間においては、必ずや緑色発展理念を確固として樹立しなければならず、環境保護の基本国策に従い、生態の発展・生活の富裕・生態文明の発展の道を尊重し、資源節約型・環境にやさしい社会の建設を加速しなければならない。
中国共産党第18期五中全会精神の実現を貫徹し、全面的な節約とエネルギー資源の高効率利用に向け、省エネルギー環境保護産業の発展を加速し、以下の仕事を突出してしっかりと行わなければならない。
1) エネルギー消費総量と強度の双方コントロール型の実施
2) 産業構造の調整優良化と生産方式の緑色化の実現
3) 全民省エネルギー行動計画の実施
4) 省エネルギー管理体系のイノベーション
5) 緑色生活方式の大々的な提唱と育成
会議に参加した政府関係部門、機構代表、省エネルギー環境保護関連企業責任者等関係方面が深く交流することにより、イノベーション理念、思考方法、技術、メカニズムを形成し、それらを新しい実践の中で実現することを希望する。また国家節能中心等関係方面が省エネルギー博覧会と関係のフォーラムをしっかりと組織し、経験を真剣に総括し、不断にイノベーションを改善し、省エネ排出削減を深く推し進め、省エネルギー環境保護産業の発展を加速するため、より大きな貢献をされることを希望する。
- その他の登壇者
工業信息化部節能・総合利用司高雲虎司長
国家機関事務管理局公共機構節能管理司張世良司長
中国節能環保集団公司王小康董事長
財政部財政科学研究所蘇明副所長
第13次五カ年計画における省エネルギー 排出削減財税政策について
司会 国家節能中心 賈復生主任
13-5計画生態文明建設と省エネ排出削減メカニズム創新フォーラム
調印式の様子
１．期日 2015年11月18日午後
２．場所 中国国際展覧館7号館（北京市朝陽区北三環東路6号）
３．登壇者とテーマ
- 国家発展改革委員会資源節約環境保護司呂文斌副司長
「生態文明建設関連政策読解と関連業務部署」 - 国家発展改革委員会能源研究所戴彦徳副所長
「第13次5ヵ年計画生態文明建設と省エネルギー排出削減メカニズムイノベーション」 - 中国標準化研究院資源環境分院林翎院長
「第13次5ヵ年計画生態文明と省エネルギー排出削減財政モデルの標準体系及び応用」 - 国家節能中心時希傑副処長
「国家節能中心の第13次5ヵ年計画省エネルギー関連課題研究成果についての紹介」 - 台湾緑色生産力基金会鄭清宗執行長
「台湾の緑色工場指標認証推進経験の共有」 - 湖州市人民政府李世華副秘書長/市生態文明弁公室主任
「浙江省湖州市生態文明建設と省エネ排出削減の実践と探索」 - 吉林市発展改革委員会沈華実副主任
「吉林省吉林市省エネルギー排出削減財政政策モデルメカニズムイノベーションの実践と探索」 - 徳陽市発展改革委員会黄代強副調査研究員
「四川省徳陽市省エネルギー排出削減財政総合モデル建設イノベーションと実践」 - 梅州市発展改革局張小猛副局長
「広東省梅州市生態文明と省エネルギー排出削減財政総合モデル建設イノベーションと実践」 - 英威騰能源管理有限公司姚建国総経理
「生態文明都市エネルギーと環境管理監督プラットホーム建設と運営」 - 前海知慧能源システム有限公司張淮中副総経理
「生態文明先行モデル区公共サービスプラットホームの建設と応用」 - 江蘇双良集団販売公司趙雲副総経理
「省エネルギー、節水、環境保護システムサービス」 - 海爾中央空調楊宝林企画総監
「リニアモーターとクラウドサービス省エネルギー解決案」 - 浙江中控集団、浙江中易節能技術有限公司李鴻亮総経理
「区域性スマートエネルギーサービスプラットホームの建設と応用」 - 遠大科技集団張暁東副総裁
「分布式エネルギーのイノベーション実践」 - 北京科潤盛達供熱投資公司王石総経理
「区域燃焼ガス供熱総合解決案と省エネ排出削減の実践」
【終了/参考】「中国国際省エネ・低炭素創新技術・設備博覧会」 出展のご案内
日中経済協会と省エネルギーセンターは、従来、日本の省エネ・環境技術の中国における活用・普及をめざし、中国政府・企業との交流活動を行っております。このたび、中国・国家節能中心の要請を受け、同中心が主催する「中国国際省エネルギー・低炭素創新技術・設備博覧会」に協力することとなりました。
中国は、昨年10月の「国家気候変動対応計画」で2020年に向けた省エネルギーの強化と総量規制を強調、この5月の党中央・国務院の「生態文明構築推進を加速すること
に関する意見」でも建築省エネ基準等の徹底について指示、同じ5月の「中国製造2025」では10年後に重点産業の工業付加価値単位あたりのエネルギー消費・資源消費・汚染物質排出レベルを世界先進並みに到達させるとの目標を掲げています。
省エネ技術は、持続可能な経済成長のための重要なツールであると位置づけられており、現状の深刻な環境汚染の対策としても重視されています。
こうした中国の省エネ課題に対応する日本の技術・知見を、省エネの専門博覧会で展示することにより、中国市場への参入のきっかけにしていただければと存じます。ぜひ、この機会をご活用くださるよう、ご案内申し上げます。
●開催概要
名 称：「中国国際省エネルギー・低炭素創新技術・設備博覧会」
テーマ：グリーン生産、グリーン生活
会 期：2015年11月18日（水）～20日（金）（開会式：11月18日 9:00）
会 場：中国国際展覧中心（北京市朝陽区北三環東路6号）
同時開催：「2015年生態文明構築ハイレベルフォーラム」
※展示内容や出展要領などについては、添付のご案内をご参照ください。
申込ページアドレス：https://jcpage.jp/jcevent/op/129
●出展に関するお問い合わせ先：
一般財団法人 省エネルギーセンター 国際協力本部 03-5439-9743
峯岸 t.minegishi@eccj.or.jp / 陸 b.riku@eccj.or.jp
一般財団法人 日中経済協会 事業開発部 03-5511-2514
杜本（もりもと） minamo.morimoto@jc-web.or.jp
山本 yuko.yamamoto@jc-web.or.jp
【終了/参考】募集案内書
 | NECC 2015 EC EXPO (2015-08-19 ・ 271KB) |