2017年度（第43回）日中経済協会合同訪中代表団を、11月20～26日、北京、広東に派遣しました。

団長は当協会の宗岡正二会長、最高顧問は日本経済団体連合会の榊原定征会長、日本商工会議所の三村明夫会頭が務め、当協会の会員を中心に過去最高の規模となる250人が参加しました。北京では李克強総理との会見が実現し、李総理から日中関係改善への明確な意思と、今後の両国間の企業交流の促進への期待が示されました。中国の経済政策を担う商務部、発展改革委員会、工業信息化部とそれぞれ開催した全体会議では、鐘山商務部部長、寧吉喆国家発展改革委員会副主任、劉利華工業信息化部副部長に出席いただき、活発な意見交換を行いました。

また、今回で3回目を迎えた中国国際貿易促進委員会と共催する日中企業家対話では、同委員会の姜増偉会長をはじめ、京東集団の馬健栄副総裁、華為技術の陳楠公共事業総監、中国華陽の朗暁雷副総裁、三一重工の唐修国総裁など中国の企業家ら約150名が出席し、「日中両国企業によるグローバル協力」、「日中両国企業によるイノベーション協力」の二分科会で活発な意見を交わしました。

北京に続いて訪問した広東省では、広州市および深圳市で現地政府幹部との交流や企業訪問、地元の若手企業家との交流などを行いました。

なお、本代表団は、日中国交正常化45周年・日中平和友好条約締結40周年交流促進実行委員会の認定行事です。