2018年度（第44回）日中経済協会合同訪中代表団を、9月9日～15日、北京、浙江に派遣しました。

　当協会は、2018年度（第44回）日中経済協会合同訪中団を9月9日から7日間の日程で、北京市および浙江省に派遣し、李克強国務院総理との会見や経済政策にかかわる各政府部門の責任者との全体会議などを行いました。

　団長は当協会の宗岡正二会長、最高顧問は日本経済団体連合会の中西宏明会長、日本商工会議所の三村明夫会頭が務め、当協会の会員を中心に約240人が参加しました。北京では李克強総理と会見し、李総理からは「日中関係が正常な軌道に戻り、安定かつ前途ある軌道に沿って前進している」と、日中関係が以前のように完全に回復したという力強い見解をいただき、投資環境の更なる改善をはじめとした今後の両国間の企業交流促進につながる言葉をいただきました。また、中国の経済政策を担う商務部、発展改革委員会、工業信息化部とそれぞれ開催した全体会議では、傅自応商務部副部長、寧吉喆国家発展改革委員会副主任、王新哲工業信息化部総経済師に出席いただき、活発な意見交換を行いました。

　また、中国国際貿易促進委員会の有力会員企業である観光手配サイト「Qunar」、顔認証技術等ソフトウェア会社「Face++（北京嚝視科技有限公司）」の視察を実施し、中国のネット産業、ソフト産業の最新事情の一端に触れることができました。

　北京に続いて訪問した浙江省では、省政府幹部との交流をはじめ、企業訪問などを行いました。