一般財団法人日中経済協会は、対中交流実績と豊富なノウハウ･人脈で､御社の中国ビジネスをサポートします｡

　４月16日に日中地方合作（蘇州）論壇が開催され、日中経済協会は本イベントに主催団体として参加しました。会場となった江蘇省蘇州市のホテルには約350名が参集したほか、ライブ配信では瞬間で最大約1400名がその様子を視聴しました。本イベントは以下４つのセッションで構成され、日中各代表者が挨拶や講演を行いました。

 

　まず、中国国際商会の張屹（ちょう・きつ）副秘書長と当協会の杉田定大専務理事が主催団体を代表して挨拶を行いました。続いて、在中国日本国大使館の福永茂和参事官が挨拶し、日中間のさらなる経済協力に向けて透明性や予見性の担保、そして知的財産権の保護が重要であることに言及し、上海総領事館と蘇州市の間で発足した蘇州市官民対話業務メカニズムについて紹介しました。その後、曹後霊（そう・ごれい）副市長が蘇州市を代表して挨拶し、蘇州市の経済や対日交流の現状について紹介しました。最後に、日本貿易振興機構の高島竜祐北東アジア地域総代表が基調講演を行い、コロナ禍での日中経済の現状や中国市場に対する見方を、データを用いて紹介しました。

 

　蘇州市相城区の顧海東（こ・かいとう）書記が、同区における交通の利便性や充実した居住環境のみならず、デジタル人民元の実験場に指定されていることや、今後ヘルスケア産業やシルバー産業に注力していくことなどを紹介しました。顧書記の紹介に続いて、大阪府、石川県、そして北九州市が、日中地方都市が展開する国際交流事業や、地域の産業を海外展開した事例などをPRしました。

 

　合計20組の企業・団体が蘇州市における協力に関する覚書を披露しました。内容は高速鉄道、エネルギー、文化、そして製造業など多岐に渡り、日本企業と蘇州市が多方面で協力を推進していることがうかがえました。

 

　当協会北京事務所の川合現所長が講演し、日中交流の現状や今後の発展に向けた考えを「地方交流」と「経済」の視点から紹介しました。続いて、一般財団法人日本自治体国際化協会、AGC株式会社、蘇州住電装有限公司、東京設計株式会社の代表が講演を行い、蘇州市での取り組みを紹介するだけでなく、事業を展開する中での現地政府に対する要望などについて各社の視点から述べました。

 

 

　午前のイベント終了後、午後には参加者が①長江デルタ国際研発社区展庁、②蘇州御窑金レンガ博物館、③蘇州スマート製造サービス産業園黄橋街道展示センター、④中日越境商品展示販売センターの４カ所を視察しました。

 

以上