一般財団法人日中経済協会は、対中交流実績と豊富なノウハウ･人脈で､御社の中国ビジネスをサポートします｡

 

　冒頭、張非夢深セン市商務局長が「2020年の日本と深セン間の輸出入総額は、コロナ禍であっても前年比4.9%増の217億ドルに上り、同年末までに深センに投資した日本企業は1,000社近くに達するなど、深センと日本は一貫して深い経済関係を続けている。本日の交流会を契機に、今後、双方が得意分野を生かして相互補完的に発展していくことを期待する」と挨拶しました。続いて、当協会の杉田定大専務理事が「当協会は両国経済の懸け橋としての役割を担ってきており、特に最近では新たな取り組みとして《スタートアップ・ベンチャー企業交流団》を企画し、その第1回派遣は深セン市であった。コロナが落ち着いた際は再度深セン市を訪問したい。本日の事業が有意義なものとなることを期待する」と述べました。
　次に、高林深セン市商務局担当局長が深セン市の投資概況を説明した後、日本側参加企業5社(旭化成株式会社、株式会社Monozukuri Ventures、株式会社ビーマップ、住友化学株式会社、メロディーインターナショナル株式会社)による各社の概要紹介が行われました。最後に、司会から提示された日本側の関心が高い最新の外資優遇政策やオープンイノベーションの現状等の質問に対し、深セン側担当部局が逐一回答を行いました。

 

 

　日中企業計8社が参加し、まず日本企業が事業紹介を行い、次に同社とビジネスの共通部分がある中国企業が事業紹介を行った後、両者が質疑応答の形で活発に意見を交わし、今後のビジネス連携の可能性を感じさせる効果的なマッチングとなりました（参加企業、テーマは別添の次第を参照）。