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FAX:03-5545-3117
 

【視聴報告】2022一帯一路サミット

 

開催報告

開催報告
 
 日中経済協会では香港貿易発展局東京事務所からの依頼を受けて8月3日付でご案内させていただきました「一帯一路サミット」(会期:8月31日(水)と9月1日(木)の2日間)の「ビジネスプレナリー(英:Business Plenary/中:専題分組論壇)」セッションが無事に開催されました。お申込み・ご視聴いただいた皆様に御礼を申し上げるとともに、本ページで当日のセッションにおける主な内容(発言)を下記にてご紹介いたします。
 

主な発言内容

主な発言内容
 
セッション1
名 称:Collaborate for a Bright New Era
    (仮訳:輝かしい新時代にむけた協力)
日 時:8月31日(水)日本時間12:15~13:30
登壇者:陳啓宗 恒隆集団董事長 ※パネリスト
    ロッド・エディントン JPモルガンアジア太平洋諮問委員会議長
    ジョン・キー ニュージーランド第38代首相
    劉連舸 中国銀行董事長
    鄭永煌 泰国瑪麗洋行(大衆)有限公司行政総裁、主席
    彭耀佳 ジャーディン・マセソン商会副行政総裁、
        香港旅遊發展局主席
 
<RCEPと一帯一路について>
・人、モノ、資金の自由な往来を促進するものであり、これらの構想でとりわけ恩恵を受けるのは、日中韓についでアジア
 経済をけん引するタイやベトナムなどの東南アジアの国々である。
・人口がそれほど多くない国では経済発展に限度があるため、加盟した国々の経済成長のポテンシャルを高める、これまで
 存在した様々な格差を埋めていくものになる。
・コロナ禍で経済がスタグフレーションを起こす現況下で、新たなビジネス創出、各国内の活発な競争(より良い製品やサ
 ービスが生まれる)、さらには多くの製品の原材料を生産地や製造元であるアジア各国により多くの国・地域がより容易 
 にアクセスできるようになる。
 
<今後の経済回復について>
・回復の程度や速度は地域ごとに異なると思うが、例えばアジア地域の回復は速いのではないか。
・分野による程度の違い出てくると思う。観光業は人的往来が再開すればその回復は顕著だと思う。他方で経済指標の回復
 はすでに各国が多くの税金をコロナ対策に投じているため時間を要するのではないか。
 
<香港の役割について>
・従来からの中国大陸の企業が海外進出する際の窓口となるだけでなく、強みである金融産業においてグローバル貿易の
 中心となり、今後IT、デジタル化、投資などの分野でより多くのビジネスチャンスを創造することが期待される。
・中国大陸と海外をつなぐ上で、金融分野における越境での人民元決済や口座開設などの各種サービスの充実などを加速
 させたい。
 
<懸念される要素について>
・新型コロナウイルス感染症のみならず、米中関係、台湾問題、ウクライナ問題などが挙げられる。
・米国のトランプ前大統領をはじめとする反グローバリズムに賛同する声が各地にあることを懸念している。また、ウク
 ライナ問題で各国のエネルギー情勢や対ロ制裁による各国の経済に大きな変化が起きている。(逆に言えば、だからこそ
 多国間協力の枠組みであるRCEPや一帯一路の構想の重要性は高まるとも)
 
セッション2
名 称:Capturing Synergies between Belt and Road and
    Greater Bay Area
    (仮訳:一帯一路とGBAの間にあるシナジーをつかむ)
    ※GBA=グレーターベイエリア(粤港澳大湾区)
日 時:8月31日(水)日本時間15:00~16:15
登壇者:黄友嘉 香港中華廠商聯合会永久名誉会長 ※パネリスト
    丁焰章 中国電力建設集団有限公司董事長
    黄朝暉 中国国際金融股份有限公司主席執行官、管理委員会主席
    欧陽伯権(レックス・アウヤン)香港鉄路有限公司会長
    陳家強 Welab Bank(匯立銀行)董事長
    郭家耀 アラップグループ東アジア主席
<GBAと一帯一路について>
・GBAにはイノベーションの中心地である深センや金融産業を強みとする香港などのリソースが集約されており、中国が
 様々な国々とつながる過程で重要な役割を話す。
・GBA内ではEコマースを代表とする新興産業が若者を引き付けている。つまり、それだけ多くの雇用やビジネスがあり、
 現地では“タレント(才能)”が必要とされている。
 
<香港の役割について>
・香港は金融産業における強みは顕著であるが、“未完のビジネスハブ”である。大学や研究機関などのリソースがある
 ため、それらを活用して深センのようなイノベーションセンターを目指すべきである。
・金融産業以外の強みとしては、法制度及び税制度が整備されており、さらに政府のバックアップが充実している点
 である。 さらにイノベーションで有名な深センとも地理的に近いことから、シナジー効果がある。
 
<RCEPとの関係について>
・地域経済協力の象徴であり、一部においてはびこる貿易保護主義、反グローバリズム、デカップリングに対抗する
 意志の表れである。中国企業の中には加盟国の現地法人における採用を拡大しているところも多い。
・協力推進という点で類似する点はあるが、重複しているわけではない。また、貿易や投資を促進するだけでなく、
 自由貿易や低関税などを推進する過程で人も繋ぐ役割を果たしている。
 

お問い合わせ

お問い合わせ
 
主催側の連絡担当者
 香港貿易発展局 ケビン・コ(日本語可)
 電 話:03-5210-5862
 メール:kevin.pf.kuo[at]hktdc.org ※[at]は@に修正下さい。
 
本件に関する協会担当者
 担当者:業務部 山田
 電 話:03-5545-3113
 メール:taira.yamada[at]jc-web.or.jp ※[at]は@に修正下さい。
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