名 称:Collaborate for a Bright New Era
(仮訳:輝かしい新時代にむけた協力)
日 時:8月31日(水)日本時間12:15~13:30
登壇者:陳啓宗 恒隆集団董事長 ※パネリスト
ロッド・エディントン JPモルガンアジア太平洋諮問委員会議長
ジョン・キー ニュージーランド第38代首相
劉連舸 中国銀行董事長
鄭永煌 泰国瑪麗洋行(大衆)有限公司行政総裁、主席
彭耀佳 ジャーディン・マセソン商会副行政総裁、
香港旅遊發展局主席
<RCEPと一帯一路について>
・人、モノ、資金の自由な往来を促進するものであり、これらの構想でとりわけ恩恵を受けるのは、日中韓についでアジア
経済をけん引するタイやベトナムなどの東南アジアの国々である。
・人口がそれほど多くない国では経済発展に限度があるため、加盟した国々の経済成長のポテンシャルを高める、これまで
存在した様々な格差を埋めていくものになる。
・コロナ禍で経済がスタグフレーションを起こす現況下で、新たなビジネス創出、各国内の活発な競争(より良い製品やサ
ービスが生まれる)、さらには多くの製品の原材料を生産地や製造元であるアジア各国により多くの国・地域がより容易
にアクセスできるようになる。
<今後の経済回復について>
・回復の程度や速度は地域ごとに異なると思うが、例えばアジア地域の回復は速いのではないか。
・分野による程度の違い出てくると思う。観光業は人的往来が再開すればその回復は顕著だと思う。他方で経済指標の回復
はすでに各国が多くの税金をコロナ対策に投じているため時間を要するのではないか。
<香港の役割について>
・従来からの中国大陸の企業が海外進出する際の窓口となるだけでなく、強みである金融産業においてグローバル貿易の
中心となり、今後IT、デジタル化、投資などの分野でより多くのビジネスチャンスを創造することが期待される。
・中国大陸と海外をつなぐ上で、金融分野における越境での人民元決済や口座開設などの各種サービスの充実などを加速
させたい。
<懸念される要素について>
・新型コロナウイルス感染症のみならず、米中関係、台湾問題、ウクライナ問題などが挙げられる。
・米国のトランプ前大統領をはじめとする反グローバリズムに賛同する声が各地にあることを懸念している。また、ウク
ライナ問題で各国のエネルギー情勢や対ロ制裁による各国の経済に大きな変化が起きている。(逆に言えば、だからこそ
多国間協力の枠組みであるRCEPや一帯一路の構想の重要性は高まるとも)