一般財団法人日中経済協会は、対中交流実績と豊富なノウハウ･人脈で､御社の中国ビジネスをサポートします｡

日中経済協会は6日、「日中友好の大局に立ち不正常な事態の早期打開を」と題する緊急提言書を発表。日中友好の大局に立ち、外交を通じた、早期の事態の改善および経済関係の正常化が重要と強調した。

日中経済協会は9月以降、会員企業に対して調査を行い、得た93社の結果では、日本商品の不買や契約キャンセル・延期など、半数以上の企業から釣魚島問題による中日膠着状態から影響を受けたとの回答をであった。

緊急提言書によると、日中国交正常化40周年を迎えた今日では、100万人（記事のまま＊原文の提言書では1000万人）の中国人が中国における日系企業の生産・経営活動に従事し、日中両国の経済発展を支えている。だが、日中経済の交流や協力が中断される現下のような不正常な状態が長期化すると、日中双方の経済に重大な影響を与える。日本企業の対中ビジネスが大きな影響を受けると同時に、生産や販売の減少に伴い、中国パートナー企業の経営が悪化し、雇用の減少や取引先中国企業からの部品、原材料の調達などの縮小が懸念される。

また緊急提言書では、今日の事態に懸念を示し、両国国民が相互不信に陥り、お互いに悪感情を懐くようになれば、これまで両国の先人たちが積み上げてきたプラスサムの協力関係が崩れ去ることを危惧している。

さらに、日中友好の大局に立ち、外交を通じて早期に事態の収拾に努めることを提言している。釣魚島をめぐる問題について、日中両国の政府は日中共同声明および日中平和友好条約に則り、日中友好の大局に立って、両国政治指導者間の信頼関係の再構築と外交当局の粘り強い意思疎通により、早急な解決に向け努力を重ねるべきであると提言している。

提言書では、日中両国は早期に経済関係の正常化を実現するべきであると提言している。経済協力は日中戦略的互恵関係の中核を成すものである。両国にとって不利益をもたらしている現下の不正常な経済関係を速やかに正常な関係に戻すことが喫緊の課題である。

最後に、日中両国は、戦略的互恵関係の創造的な発展に向けて、相互信頼関係を再構築するべきであり、両国政府および官民関係者が、提言の早急な実現を図り、「求同存異」の考えにより友好・交流の進展に努力することを強く期待し、同時に日中関係が次の40年に向けて明るい展望を拓くものとなることを期待すると締めくくった。

日中経済協会は中日友好7団体の1つで、1972年に成立し、様々な日中間の経済交流促進事業を展開している。日中経済協会の岡本巖理事長は、6日にこの緊急提言書を日本経済産業省および外務省に提出すると同時に、中国駐日本大使館及び中国政府の関連経済部門に提出した。岡本氏は、この緊急提言書を通し、日中関係を可能な範囲内でプラス方向に向けて改善したいと述べた。

なお、本委員会がこれまでまとめた提言書（意見書）は次の通りです。