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日中経済協会は、中国国際貿易促進委員会の協力により1975年以来毎年欠かさず訪中代表団を派遣してまいりました。今年の日中経済協会合同訪中代表団は、従来からの経団連に加え、今回、初めて日本商工会議所も参加し、より充実した日本経済界代表団の構成となりました。
日本側参加者数は過去最大規模となり、これは、日本経済界の中国経済の先行き、これを左右する構造改革の実行に向けた中国指導者の決意と展望に対する関心の高さを反映したものと思われます。
中国側も「新常態」にスムーズに移行し安定成長を確保することが最優先課題とする今日、日本との貿易、投資など経済交流の回復、発展を真剣に望んでおり、来年から始まる第13次五カ年計画を見据えつつ、両国経済関係の強化につき率直な対話が実現しました。
中国国際貿易促進委員会の提案に発し、訪中団と中国企業家とのハイレベル対話を開催しました。eコマース等中国経済の活況の一端のほか、中国企業の対日投資拡大への意欲も示されました。
また、日中経済協会、日本経済団体連合会、日本商工会議所の3団体は、中国国際貿易促進委員会との間で経済交流協力強化に関する覚書に調印しました。この覚書に基づき、大切なカウンターパートである同委員会とは今後の交流を更に深化させてまいります。
中国経済が中高速成長を続ける背景として、可処分所得の伸びやサービス産業の急成長、都市化の進展等に伴う消費拡大、並びにイノベーションによる生産性向上に向けての取り組みの進捗、また、鉄鋼等の過剰生産能力問題について、中国政府も問題の所在を認識し、市場競争及び各種政策措置を通じ非効率生産能力の淘汰を進めつつあること等、真剣かつ建設的な説明がありました。
今年度の地方視察は、一帯一路戦略(新シルクロード構想)の窓口として脚光を浴びる四川省を訪問しました。本団としては、2008年の震災直後の慰問訪問以来7年ぶりとなりますが、復興が成り着実に開放戦略を進める四川の新たな発展の息吹を直観する好機となりました。
成都では、陳文華四川省人民政府副省長との会見が実現し、人材育成面、ハイテク産業、技術革新の分野での日中協力への関心が示されました。また、同省の水資源、石油と天然ガスが豊かさなどの産業優位性についても丁寧な紹介を受けました。
四川省商務庁が主催したハイレベル経済交流会議では、呉顕奎省政府副秘書長より、中国西部で最も重要な対外窓口としての国際性の高さなどが強調されました。
徳陽市では、趙輝市長より重大技術装備製基地としての同市の発展指針等について紹介を受けたほか、東方汽輪機有限公司(東方タービン)や中国第二重型機械集団公司などの代表企業を訪問しました。
綿陽市では、劉超市長より中国唯一の科学技術都市としての産業振興政策の説明を受けたほか、綿陽国家科技城(建設成就展覧館)、四川日普精化有限公司、四川九洲電器集団有限責任公司などを訪問しました。