一般財団法人日中経済協会は、対中交流実績と豊富なノウハウ･人脈で､御社の中国ビジネスをサポートします｡

8月5日、日中経済協会・中国国家発展改革委員会地区経済司共催の「中日地方発展合作示範区」オンラインセミナーが開催され、約300名に視聴いただきました。

今回、共催した国家発展改革委員会は日中経済協会の長年来のパートナーですが、とりわけ地区経済司とは、毎年秋の当協会合同訪中代表団との全体会議に毎回参加しているほか、日中省エネルギー・環境総合フォーラム等においても、深い交流を行っている間柄です。

セミナー冒頭、当協会・杉田専務理事より「中日地方発展合作示範区は、従来の開発区や新区などの工業団地、都市計画における日中合作事業とは何が異なるのか。さらには、日本企業にとってはどのような協力機会、ビジネスチャンスなどが期待されるのか、関心は尽きない。そして、中央政府の政策当局者からまとまった話を聞くことが出来る貴重な場となるだろう。」との挨拶がありました。

続いて中国側からは、郭蘭峰・国家発展改革委員会副秘書長兼地区経済司司長より、今回の示範区に関する中国政府のねらいや期待に関する説明がありました。先ず、「示範区の建設を通じて日本のブランドや技術、中国のマーケットや製造の強みを活かし、日中両国経済の新しい経済成長のポイントを形成したい。また、日本企業の早期操業再開のために注力しており、コロナ収束後の両国共同のミッションは、景気回復である。日本の各界の皆様と共に日中の地方発展協力メカニズムのために尽力し、日本企業の中国への進出をバックアップしていきたい。」と強い意気込みを述べました。続いて、上記を実現するための今後の５つの取組み【①提携のメカニズムを改善する、②日本企業の操業再開に注力する、③ビジネス環境を充実化する、④政策・優遇策を強化する、⑤宣伝を強化する。】について説明しました。最後に、「日本の各地域、企業、機構の皆様には中国に足を運んでいただき、実際にご覧いただきたい。理解を深め共通認識を得るよう協力し、中日双方の地方発展協力のために中国という大市場においてウィンウィンの関係を築き、共に発展していきたい。」と総括しました。

その後、中日地方発展合作示範区６都市（天津、大連、上海、蘇州、青島、成都）のキーパーソンより、本政策の狙いや経緯について説明がありました。

コロナ禍の影響でなかなかリアルな会議が開催できない一方、今回、東京、北京、6示範区の合計8都市を中継しました。複数の地域の政策に関する説明をまとめて聞けるというのは「オンラインならでは」のメリットです。

本セミナーを通して、今後、参加者の皆様と中国の地方との個別の交流や、本示範区へのご理解を深めていただけたなら幸いです。

また、セミナーの模様は中国側のウェブサイトでも取り上げられています。

●国家発改委地区司公式サイトの開催報告

  https://www.ndrc.gov.cn/fzggw/wld/glf/zyhd/202008/t20200806_1235731_ext.html
●両国多地“雲推介”中日地方発展合作示範区線上推介会挙行
　  http://news.bandao.cn/a/394481.html