「2023年度（第46回）日中経済協会合同訪中代表団」を2024年1月23日～26日の日程で派遣しました。

日中経済協会は、中国国際貿易促進委員会（任鴻斌会長）の受け入れにより「2023年度（第46回）日中経済協会合同訪中代表団」を2024年1月23日～26日（4日間）の日程で北京市に派遣し、李強国務院総理との会見や経済政策にかかわる各政府部門の責任者との全体会議などを行いました。

 

1975年から毎年派遣されてきた訪中代表団ですが、今次46回目は、新型コロナウイルス感染症の影響で4年振りの実施となり、日本経済団体連合会（十倉雅和会長／本団最高顧問）・日本商工会議所（小林健会頭／本団最高顧問）との合同派遣は6回目となります。今回は、2023年11月に岸田文雄総理・習近平国家主席の首脳会談で確認された「戦略的互恵関係の包括的推進」、「建設的かつ安定的な日中関係の構築」という理念を背景に、日本側から200名を超える参加者を得て、日中双方の経済交流への期待の高さが現れた訪問となりました。

 

1月25日に、李強国務院総理と直接意見交換ができたことは、今後の両国経済交流の促進に向けて、大変貴重な機会になりました。団長を務めた進藤孝生・当協会会長からは、日中の協調・協働の進化をテーマに、日中関係の新たな視点として、(1) 国際協力体制の再構築とグローバル協力の展開、(2) 日中協力の推進、(3) 中国のビジネス環境改善、(4)日中・アジア・太平洋から世界へ、といった４つの点について発言いたしました。これに対し李総理は、我々の意見を受け止め、平和・友好・協力こそが両国民の基本的利益に合致しているということを強調し、日中関係に対して非常に意欲的で力強いご発言であったとの印象を受けました。

 

そのほか、中国の経済政策を担う３つの政府機関との交流では、国家発展改革委員会の劉蘇社副主任、商務部の王文濤部長、工業信息化部の金壮龍部長がそれぞれの会議に出席し、本団と忌憚のない意見交換を行いました。

 

また、本団は北京市人民政府（外事弁公室、投資促進服務中心）の協力の下、発展著しい通州区副都心を視察しました。

 

訪中代表団が中断していた４年の間に、両国を取り巻く政治・経済情勢が激変し、加えて、双方のメンバーにも変化がみられています。今回、中国側と直接対話をすることで、まずは諸課題に対するお互いの立ち位置を確認し、初心に還って今後の経済交流の在り方を考える契機を得ることができ、大変実りのある訪問となりました。

 

この合同訪中代表団を受け入れ、各種活動にご尽力いただいた中国国際貿易促進委員会をはじめ、日中双方の関係各位にも、あらためて感謝申し上げます。