一般財団法人日中経済協会は、対中交流実績と豊富なノウハウ･人脈で､御社の中国ビジネスをサポートします｡

第1は、現在中国が進めつつある経済構造改革の実行によって、中国のマクロ経済が当分の間、従来に比べて多少スローダウンしつつも、中速成長を続けるであろうということについて、確かな手応えを感じました。

 

中国は昨年11月の3中全会決定を踏まえ、目下「全面的な改革深化」を実行しつつあり、その進捗状況と今後の展望について、直接改革をリードしておられる方々と意見交換をさせていただきました。 

汪洋副総理から、New Normal（「新常態」）を支える「全面的改革深化」について、関係方面との調整や検証プロセスを踏みながら着実に実行しつつある旨、詳しいお話がありました。すなわち規制改革、行政の簡素化、知財権保護の強化、「法治（法の支配）」等、多岐にわたり中国の改革・開放策の具体化につき紹介いただきました。

 

第2は、改革実行により、中国のビジネス環境が更に改善されようとしているという点です。 

本年の上半期における日本から中国への直接投資は大幅に減少していますが、ビジネス関連法制度の安定性と透明性の向上、規制の縮小を含むビジネス環境の更なる改善が実現すれば、日本企業の投資回復も期待できると考えています。

 

この点について、先述の知財権保護強化がいまや中国自身のためにも必須となっているので、広州、上海等に知財権の専門高等裁判所を創設すること、10月の「四中全会」において「法治」に関し、重要な決定が行われる予定など、中国側が進めている具体的な取り組みの方向をご説明いただきました。

 

第3に、地域経済連携協定の交渉加速についての積極姿勢を伺うことができました。 

現在、日中韓FTA、RCEP等のグローバルな面での交渉が進められています。これらを通じて日中韓、ひいてはアジア各国の企業にとって公正で質の高い投資・貿易環境が整備されることが日本経済界の強い希望です。この旨を明確にお伝えするとともに、中国側の考えをお伺いしました。中国側としても、日中が協力して交渉を推進しつつあるとの積極姿勢のご説明があり、汪洋副総理からは、米中投資保護協定、中韓、中豪FTAの交渉進捗についても言及がありました。 

第4に、日中両国が戦略的互恵関係を再確認し、相互信頼関係を回復するために、両国首脳会談が早期に開催されることへの期待を申し上げました。世界の経済大国として、両国首脳が二国間の課題のみならず、グローバルな課題解決のために意見交換し、世界の持続的成長のために貢献する日中協力のフロンティアを大きく拓いていただくことを切望しております。 

汪洋副総理をはじめ、会見いただいたすべての方々から、政治外交関係面の経済活動への影響について、憂慮が示されたものの、双方の利益のために日中経済関係を改善しようとの発言や姿勢を明確に感じとることができました。

 

そうしたなかで日中経済協会の積み重ねてきた省エネ・環境をはじめとする交流の蓄積を評価するとともに、更に新型都市化や高齢化等を含む重層的な交流への期待が述べられました。 

淄博（大気汚染の深刻な重化学工業都市。人口430万人）との間では、大気汚染改善協力モデル区覚書に調印しました。中国の切実なニーズと日本の産業界・地方自治体等の知見・技術と交流のモデルケースを目指します。

 

  日中経済協会企画調査部  電話：03-5511-2513