日中間の省エネルギーと環境分野における官民協力やビジネス促進をテーマとした、日中省エネルギー・環境総合フォーラムが11月25日、北京市内で開かれました。フォーラムは、日本側が経済産業省と当協会、中国側は国家発展改革委員会と商務部が主催で、2006年から始まり、今回で12回目を迎えます。
フォーラムには、日中両国の政府、企業、専門家など合わせて約800人が出席。中国国家発展改革委員会の何立峰主任、商務部の銭克明副部長、世耕弘成経済産業大臣、当協会の宗岡正二会長の挨拶に続き、日本の企業が水素を活用した新たなエネルギー技術などを紹介しました。
全体会議に続いて、分科会が行われました。省エネ技術を活用したイノベーションシステム構築、クリーンコールテクノロジーと石炭火力発電、循環経済、自動車の電動化・スマート化、日中長期貿易(水循環改善における技術イノベーション)の5分科会で、日中双方のプレゼンテーションや意見交換が展開されました。また、前回(2017年の第11回フォーラム)以後に、日中の企業、政府などの間で交わされた覚書や提携などの案件も披露されました。今回は24件のプロジェクトが紹介され、第1回からの累計で362件に及ぶこととなりました。