【参加報告】長沙市日本企業誘致説明会
参加報告
今般、湖南省委常委、長沙市委呉桂英書記を筆頭に長沙市政府一行が訪日し、11月7日に都内で「湖南省長沙市日本企業誘致説明会」が開催されました。
初めに、呉桂英書記から開会挨拶されたあと、中国駐日本大使館・楊宇公使より来賓挨拶がありました。
また、長沙市人民政府商務局鄭平局長から投資環境について紹介され、日本貿易振興機構(ジェトロ)とイオンモール、住友ゴム(湖南)有限公司などの団体・企業代表からも発言がありました。
最後に、長沙市企業と日本企業の協力プロジェクトの調印式が執り行われ、中国駐日本大使館・楊宇公使と会場につめかけた200人ほどの参加者がこの場に立ち会いました。
当日次第:
<開会挨拶>
中国共産党湖南省委員会常務委員、中国共産党長沙市委員会書記 呉桂英
中華人民共和国駐日本国大使館公使 楊 宇
<投資環境のご紹介>
長沙市人民政府商務局局長 鄭 平
日本貿易振興機構(ジェトロ)企画部海外地域戦略主幹(北東アジア) 日向裕弥
<企業講演>
イオンモール(中国)投資有限公司
住友ゴム(湖南)有限公司
寧波江豊電子材料株式会社
中聯重科股分有限公司
SINOBOOM会社
アンカー・ジャパン株式会社
<協力プロジェクト調印式>
中聯重科株式会社ー川崎重工業株式会社戦略協力協定
イオンモールー星沙プロジェクト
長沙市商務局ーKFMI JAPAN株式会社戦略協力協定
SINOBOOM会社高所作業プラットフォーム購入契約
以下、呉桂英書記ならびに鄭平局長の発言内容の仮訳を掲示いたします。長沙市のビジネス環境を理解する一助として参考にしていただけたら幸いです。
開会挨拶:湖南省委常委 長沙市委呉桂英書記(仮訳)
まずは、長沙市委と長沙市人民政府を代表し、長沙市の経済発展を支援してくださる各界の友人に対し、心より感謝申し上げたいと思う。本日の説明会を通じて、お互いの理解を深め、より多くのWin-Winのプロジェクトを達成することを願っている。
長沙市は湖南省の省都として、同省の政治、経済、文化、科学、教育の中心地である。また、「一帯一路」の重要なハブ都市であり、長江経済ベルトの中心地である。2022年末時点で、総人口は1,042万人に達し、地域内総生産が1.4兆元に達している。
長沙市は3000年の歴史を誇る中国初の「歴史文化都市」のひとつであり、豊かな歴史遺産と文化名所が数多く存在している。また、米国のイリノイ州、日本の東京に次ぐ世界第3位の建設機械産業の集積地であり、「建設機械の都」、「世界のコンピュータ都市」、「自動運転の先進都市」としても名を馳せている。そのほか、新エネルギー自動車、電子情報、新素材など6つの千億級の製造業クラスターを育成する強力な産業高地でもある。
さらに、長沙市は交通の便がよく、北京-広州、上海-昆明、重慶-厦門の3つの高速鉄道が交差する交通の要所である。アジアとヨーロッパを結ぶ中欧班列や、海に達する湘江水路などと連動し、国際交通ハブ都市としても重要な役割を果たしている。
ビジネス環境においては、湘江新区、長沙自由貿易区、中国-アフリカ経済貿易深化協力先行区などの主要な戦略プラットフォームを有し、高等教育機関が58か所、独立科学研究機関が99か所、国家イノベーションプラットフォームが132個、ハイテク企業が6600社以上集まり、世界トップ500企業のうち180社が進出している。ビジネス環境ランキングでは全国6位にランクされ、また、「中国最も魅力的な投資都市」、「中国最も満足度の高い投資都市」としても選出されている。
生活環境においては、2022年度の人口増加は、北京、上海、広州、深圳などの一線都市を上回り、全国1位となった。また、15年連続で「中国最も幸福感のある都市」として受賞している。
長沙市と日本は長年にわたり良好な協力関係を維持しており、双方のハイレベル訪問、経済貿易、友好都市、文化・科学・教育振興などの面で頻繁に交流が行われている。日本は長沙の第4の貿易相手国、第2の対外投資源であり、2022年の長沙の対日輸出入総額は96億元に達し、長沙に進出している日系企業は34社にのぼる。住友ゴム、イオングループ、三井物産などの日系企業はトップブランドの影響力を発揮し、市場シェアをリードしている。長沙市の対日投資として設立されたシクル・コーポレーションなどのプロジェクトは双方の協力モデルとなっている。
今回のセミナーを機に、双方が建設機械、バイオ医療、電子情報、文化コンテンツなどの分野における高い適合性と強い相互補完性に基づき、産業発展の新たな道を共同に開拓し、産業チェーンのサプライチェーンにおける協力と支援を強化し、科学技術のイノベーションと応用、成果の製品化における日本の先進的経験を学び、科学技術協力と科学技術イノベーションにおける「双方向」の交流をさらに促進する。RCEP枠組下のビジネスチャンスを共有し、高品質の製品、先端設備、主要部品の輸入を引き続き拡大させ、中日間の輸出入貿易の質の高い発展を目指して新たな成長ポイントを共同で創造する。平等互恵のWin-Win関係を共に築き、最高の優遇政策と企業サービスを提供し、市場化、法治化、国際化のビジネス環境を皆様に提供することを約束する。
長沙市投資環境についてのご紹介:長沙市人民政府商務局鄭平局長(仮訳)
長沙は古くから日本と緊密な経済貿易協力関係を維持してきた。住友ゴムやイオングループなどの優れた日本企業が今も長沙で活躍している。昨年日本と長沙の貿易額は2000億円近くに達している。 双方の協力可能な分野が広くと未来性も大いにある。
長沙は3000年以上の歴史を持つ文化都市であり、世界の「メディア芸術の都」と呼ばれており、また、京都市とともに「東アジア文化の都」にも選ばれている。市民の平均年齢は35.1歳であり、60の高等教育機関、100以上の独立した科学研究機関を擁し、イノベーションの活力に溢れている。建設機械、自動車及び関連部品、先進エネルギー貯蔵材料など7つの1000億元級の産業クラスターを育成している。また、世界の建設機械企業トップ50に長沙企業が5社ランクインし、IVC車の関連企業が360社以上集積しており、年間生産額は200億元を超えている。
長沙市は世界160の都市と安全、安心な航路を結んでいる開かれた都市である。 国際経済貿易のネットワークは231の国と地域に広がり、世界のトップ500企業のうち、180社が長沙に進出している。「中国で最も投資魅力のある都市」を連年受賞し、政務の簡素化を実現すべく、重点外商投資プロジェクトの専属担当制と外資系企業の懇談会制度は外資系企業との架け橋として定着している。
日本企業との経済貿易協力を強化し、双方が互いの強みを補い合い、Win-Win関係の構築をめざす。長沙市の湘江新区や、湖南自由貿易区長沙片区など20余りの開放的なプラットフォームは、日本企業を含む外資系企業に対して手厚いサポートを提供している。外商投資者の国民優遇をしっかりと保障し、法律に基づいて外商の権益を保護し、外国人経営者、技術者とその家族の出入国と滞在についての便宜を提供し、財政と税制の支援を強化する。世界トップ500企業のR&Dセンターが長沙に進出する場合、「一件一提案」を基本として、最大10億元の支援を行う。「 企業家を尊重し、投資家を優遇し、納税者に奉仕する」という理念を常に堅持し、プロジェクトの実現に向けて積極的に協力し、日本企業が長沙で長期的かつ安定的に発展できるよう支援する。
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