一般財団法人日中経済協会は、対中交流実績と豊富なノウハウ･人脈で､御社の中国ビジネスをサポートします｡

　2021年4月16日（金）に、日中経済協会が後援する「第2回 江蘇省常熟市中日合作創新産業園報告会～第14次5カ年計画から読み解く中国自動車産業の新潮流～」が開催されました。

 

　主催：常熟市人民政府、常熟国家高新技術産業開発区
　協力：日経BP総合研究所
　後援：日中経済協会

 

　江蘇省常熟市は上海市を含む長江デルタ地域の中心に位置し、上海・虹橋空港から車で1時間ほどの好立地で中国の中でも経済成長のスピードが速い地域です。従来から発展している自動車産業に加え、ロボットやスマート製造、新エネルギーなどの分野にも注力しており、多くの日系企業が進出しています。
　先般14次5カ年計画が発表され、2030年にCO2排出量ピーク・アウト、2060年のカーボン・ニュートラル（炭中和）実現という目標のもと地方政府や企業などが動き始めています。「炭中和」が今年のキーワードとして注目されるなか、日系自動車メーカーの拠点でもあり、日系企業との連携を重視する常熟市は、今後の新エネルギー車の産業振興に向けて本セミナーを開催しました。当日は常熟市と東京（日経BP本社）の会場をオンラインでつなぎ、ハイブリッド車(HV)、燃料電池車（FCV）などの位置付けを含め炭中和に向けた開発ロードマップを日中の専門家が講演しました。
　閉会に際し、常熟会場では「常熟市日本事務所」開設除幕式も行われ、日本会場には久保田茂夫・所長も出席しました。同所設立を機に、今後常熟市と日本企業のさらなる経済協力が深まることが期待されます。

 

 

 

→上記の講師陣からは、以下のような今後の自動車産業の展望や課題、常熟の優位性などが報告された。

 

また、東京会場では当協会・杉田定大専務理事より、「炭中和（カーボン・ニュートラル）を目指す中国～日本企業が採るべき戦略」と題した特別講演を行った。カーボン・ニュートラルに向け注目されている「水素システム社会」を紹介しつつ、中国と日本でどのように水素、とりわけFCVへの関心が高まってきたかについて、「中国省エネ新エネ車技術ロードマップ2.0」、「（日本の）グリーン成長戦略」など日中両国の政策と課題を交えながら日中協力の可能性を説明した。（＝写真＝）

以上