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　2021年4月28日(水)、「成都ハイテク産業開発区対日協力オンライン懇親会」（主催：成都高新区管理委員会、協力：当協会ほか関連団体）が、成都市のリアル会場と日本とをオンラインで接続して開催されました。主催者によると、参加者数は成都市で約50名、オンラインで約100名でした。

　成都ハイテク産業開発区（以下「同開発区」）は1988年の設立で、1991年に国家レベルのハイテク産業開発区に認定され、同開発区内にある4地区（高新南区、高新西区、天府国際バイオタウン、未来科学技術城）がそれぞれイノベーションや電子情報産業、コンテンツ産業等の特色を生かして発展を続けています。同開発区は日本との産業協力を積極的に推進しており、日本企業誘致の足掛かりとするために本懇親会を開催しました。

 

(１)開会・挨拶

　冒頭、余輝主任が「成都市にとって日本は世界で３番目の投資元国で、７番目の貿易パートナー国。同開発区は成都市の対外貿易の窓口であり、豊かなイノベーション資源が特徴で、中日地方発展協力モデル区(参考:https://www.jc-web.or.jp/publics/index/959/)の一つとして日中協力を促進する使命を担う。現在、同開発区に進出している日本企業は74社あり、日本企業からの投資総額は1億6,700万ドルに上る。今後も引き続き日本企業と各分野で交流を進めて行きたい。」と挨拶しました。

　日本側からは渡邊信之在重慶日本国総領事や岡豊樹日中投資促進機構事務局長らが挨拶したほか、当協会杉田専務理事が「日中経済協会は成都事務所や訪中代表団等を通じ、日本企業と成都市との交流の一翼を担ってきた。本日の懇親会が更に関係を深めるものとなることを期待する。」と述べました。

 

(２)成都ハイテク産業開発区 中日産業協力状況紹介

■成都ハイテク産業開発区と中日成都地方発展連携事業実証区の紹介

　陳晨副局長が、これまでの同開発区の活動と成都進出の日系企業に対する政策を紹介しました。特に政策に関しては、進出した日系中小企業へは最大500万元に加え、日本本社には最大5,000万元のインセンティブがあること、また各地域・分野毎にも奨励金を設けていることなどの説明がありました。

■中日会議室、中日共同イノベーションセンタープロジェクト、対日政策サービスシステムの紹介

　沙礫副処長が以下２点を説明しました。

・中日会議室(中日会客厅)

企業のプロモーションエリアや交流・飲食エリア等からなり、2021年末にオープン予定。日中の飲食・クリエイティブ企業を誘致予定。本会議室より常に情報発信できるような仕組みを整備中。

・中日共同イノベーションセンター

2021年7月に高新南区にオープン予定。オフィスの他、飲食店やマンションもあり、商業街区の機能も備える。現在、中小企業のニーズをヒアリングしており、企業が使用できる応接室や、企画に関するコンサルティングサービスも実施予定。

 

(３)参加企業発言、質問

　日本企業数社がオンラインまたは成都会場で発言しました。各社からは企業紹介の他に同開発区の政策や計画等に関する質問があり、開発区側が一つ一つに回答や意見を述べるなど、活発な交流が行われました。